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適用事業と届出

雇用保険法第2章では、適用事業等として適用事業、適用除外に関する規定や被保険者に関する届出、確認の請求等について規定されています。
雇用保険法では、農林水産業の一部を除いて労働者を雇用する事業を適用事業としています。
また、一定の要件に該当する労働者は適用除外とされています。
雇用保険の加入・未加入の取り扱いについては、労働者が必要な給付を受けることができるかの重要なポイントとなりますので、しっかりと確認しておく必要があります。

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雇用保険の適用事業

雇用保険の適用事業 雇用保険法第5条では、雇用保険の対象となる適用事業について規定しています。 第1項「この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。」 第2項「適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の定めるところによる。」 このように雇用保険法では、労働者を一人でも雇用する事業を適用事業としています。 しかし、一定の範囲の...

雇用保険の適用除外

雇用保険の適用除外 雇用保険法第6条では、雇用保険の適用除外となる者について規定しています。 「次の各号に掲げる者については、この法律は、適用しない。 一 65歳に達した日以後に雇用される者(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者及びこの法律を適用することとした場合において第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者又は第43条第...

被保険者に関する届出

被保険者に関する届出 雇用保険法第7条では、被保険者に関する届出について規定しています。 「事業主(徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあっては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ。)は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者に関し、 当該事業主の行う適用事業(同...

確認の請求について

確認の請求について 雇用保険法第8条では、被保険者となったこと、被保険者で亡くなったことの確認について規定しています。 「被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。」 上記の規定による被保険者となったことまたは被保険者でなくなったことの確認の請求は、文書または口頭で行うものとされています。 文書で確認の請求をしようとする者は、以下の各号に...