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就業促進手当 ~ 就業手当その2




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就業促進手当 ~ 就業手当その2
雇用保険法第56条の2第3項第1号では、就業手当の額について規定してます。
「就業促進手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
第1項第1号イに該当する者
就業促進手当 ~ 就業手当
現に職業に就いている日(当該職業に就かなかったこととした場合における同日から当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間(第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。)の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日があるときに限る。)について、第16条の規定による基本手当の日額(その金額が同条第1項(同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。)に規定する12220円(その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額)に100分の50(受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者にあっては、100分の45)を乗じて得た金額を超えるときは、当該金額。以下この条において「基本手当日額」という。)に10分の3を乗じて得た額」

就業手当の額は、現に職業に就いている日について、基本手当の日額に10分の3を乗じて得た額、つまり1日あたり基本手当日額の30%となっています。
ただし1日あたりの上限額として、
・60歳未満のもの=12,220円×100分の50×10分の3=1,833円
・60歳以上65歳未満のもの=10,950円×100分の45×10分の3=1,478円
となっています。

また雇用保険法第56条の2第4項では以下のように規定しています。
「第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当を支給したときは、この法律の規定(第10条の4及び第34条の規定を除く。次項において同じ。)の適用については、当該就業促進手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなす。」
就業促進手当 ~ 就業手当 つまり就業手当を支給した場合には、就業手当を支給した日数に相当する日数分の基本手当を支給したものとみなされるということです。