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就業促進手当 ~ 就業手当その1




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就業促進手当 ~ 就業手当その1
雇用保険法第56条の2では、就業促進手当について規定しており、その中の第1項第1号のイでは就業手当、第1号のロでは再就職手当、第2号では常用就職支度手当について規定しています。
ここでは就業手当について説明していきます。
就業促進手当 ~ 就業手当
「就業促進手当は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に従って必要があると認めたときに、支給する。

①次のイ又はロのいずれかに該当する受給資格者であって、その職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数(当該職業に就かなかったこととした場合における同日の翌日から当該受給資格に係る第20条第1項及び第2項の規定による期間(第33条第3項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とし、次条第1項の規定に該当する受給資格者については同項の規定による期間とする。)の最後の日までの間に基本手当の支給を受けることができることとなる日数をいう。以下同じ。)が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上であるもの

イ 職業に就いた者であって、ロに該当しないものであること。
ロ 厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であること。」

このように、就業手当と再就職手当の違いは、厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であるか否かだけとなっています。

就業手当の要件としては、
①職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が、当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上であること
②職業に就いた者であって、厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者でないこと
となっています。

厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者とは、以下のことを指します。
1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就き、又は事業(当該事業により当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る。)を開始した受給資格者であって、就業促進手当を支給することが当該受給資格者の職業の安定に資すると認められるものとされています。
就業手当の場合には、これに該当しない職業に就いた者なので、常用雇用等以外の形態で就業した者となります。

また、第1項の厚生労働省令で定める基準とは以下のものになります。
・離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
・待期期間が経過した後に職業に就き、または事業を開始したこと。
就業促進手当 ~ 就業手当 ・受給資格に係る離職について給付制限の適用を受けた場合において、待期期間の満了後1ヶ月の期間内については、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと。
・雇入れをすることを求職の申込みをした日前に約した事業主に雇用されたものでないこと。