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返還命令等・受給権の保護・公課の禁止について




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返還命令等・受給権の保護・公課の禁止について
雇用保険法第10条の4では、返還命令等について規定しています。
第1項「偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。」
返還命令等・受給権の保護・公課の禁止について
第2項「前項の場合において、事業主、職業紹介事業者等(職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第7項に規定する職業紹介事業者又は業として同条第4項に規定する職業指導(職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行うものに限る。)を行う者(公共職業安定所その他の職業安定機関を除く。)をいう。以下同じ。)又は指定教育訓練実施者(第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練を行う者をいう。以下同じ。)が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる。」

第3項「徴収法第26条及び第41条第2項の規定は、前2項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の納付を怠った場合に準用する。」

このように、偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた場合には、受給した失業等給付を返還しなければならなく、さらに受給した金額の2倍に相当する額を納付しなければならない事態となることもあり得るのです。
つまり不正受給した金額の3倍に相当する額の返還となることもあるのです。

さらに、事業主や職業紹介事業者等が偽りの届出等をしたことにより、失業等給付が支給された場合には、不正に受給した者と連帯して納付しなければならない義務が発生します。
事業主等が、失業者のためと偽りの届出をしてしまうと連帯して責任を負うことになりますので、偽りの届出等不正行為は社会的責任のある会社としては絶対に行ってはならない行為です。

失業等給付を返還するに当たっては、以下のような規定があります。
本条により返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する場合には、都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官は、納期限を指定して納入の告知をしなければなりません。
この納入の告知を受けた者は、その指定された納期限までに、当該納入の告知に係る金額を日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏に納入しなければならないとされています。

歳入徴収官は、督促状を発するときは14日以内の期限を指定しなければなりません。
また、滞納処分のため財産差押えをする収入官吏は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならないとされています。

雇用保険法第11条では、受給権の保護について規定しています。
「失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。」
返還命令等・受給権の保護・公課の禁止について 雇用保険法第12条では、公課の禁止について規定しています。
「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない。」