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就職への努力と未支給の失業等給付




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就職への努力と未支給の失業等給付
雇用保険法第10条の2では、就職への努力について規定しています。
「求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。」
就職への努力と未支給の失業等給付
”失業したら当然に失業保険としてお金をもらうことができる”という考えを持っている方が多いように感じます。
しかし本条にて規定しているように、求職者給付の支給を受ける者は、誠実かつ熱心に求職活動を行うことを必要とされ、求職活動を行わない者や職業に就く意思がない者は求職者給付の支給対象とはならないことを確認しておきましょう。

また雇用保険法第10条の3では、未支給の失業等給付について規定しています。
第1項「失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の失業等給付の支給を請求することができる。」

第2項「前項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序による。」

第3項「第1項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。」

未支給失業等給付の請求手続は以下のようになっています。
失業等給付の支給を請求しようとする者は、未支給失業等給付請求書に死亡した受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者又は就職促進給付、教育訓練給付金若しくは雇用継続給付の支給を受けることができる者の、死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類、未支給給付請求者と死亡した受給資格者等との続柄を証明することができる書類、並びに未支給給付請求者が死亡した受給資格者等と生計を同じくしていたことを証明することができる書類を添えて、死亡者に係る公共職業安定所の長に提出しなければなりません。

この場合において、失業等給付が次の各号に該当する場合には、各号に掲げる失業等給付の区分に応じて各号に定める書類を添えなければなりません。
①基本手当:死亡した受給資格者の雇用保険受給資格者証
②高年齢求職者給付金:死亡した高年齢受給資格者の雇用保険高年齢受給資格者証
③特例一時金:死亡した特例受給資格者の雇用保険特例受給資格者証
④日雇労働求職者給付金:死亡した日雇受給資格者の日雇労働被保険者手帳
⑤教育訓練給付金:死亡した教育訓練給付金の支給を受けることができる者の被保険者証
⑥就職促進給付:死亡した受給資格者等の受給資格者証、高年齢受給資格者証、特例受給資格者証又は被保険者手帳
しかし、上記の書類を提出することができないことについて正当な理由がある場合には、書類を添付しないことができます。

未支給失業等給付の請求は、受給資格者等が死亡したことを知った日の翌日から起算して1ヶ月以内にしなければなりません。
ただし、天災その他請求をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りではありません。
就職への努力と未支給の失業等給付 この場合の請求については、やむを得ない理由が止んだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならなく、やむを得ない理由を証明する書類を添付しなければならないとされています。
また未支給失業等給付の請求は、受給資格者等が死亡した日の翌日から起算して6ヶ月を経過したときは、することができません。