ようこそ! 「雇用保険法のススメ」へ

失業等給付について

雇用保険法の第3章では、雇用保険事業の中心である失業等給付について規定しています。
その中でも、失業等給付の通則について説明していきます。
特に、失業者が増加している現状においては、再就職を希望する者のみが受給できる基本手当等を、再就職の意思がないにもかかわらず受給している者がいることから、不正受給者に対する返還命令等に関する規定についてはしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

スポンサードリンク

失業等給付について

失業等給付について 雇用保険法第10条では、失業等給付の種類について規定しています。 第1項「失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。」 第2項「求職者給付は、次のとおりとする。 一 基本手当 二 技能習得手当 三 寄宿手当 四 傷病手当」 第3項「前項の規定にかかわらず、第38条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に係る求職者給付は、高年齢求職者給...

就職への努力と未支給の失業等給付

就職への努力と未支給の失業等給付 雇用保険法第10条の2では、就職への努力について規定しています。 「求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。」 ”失業したら当然に失業保険としてお金をもらうことができる”という考えを持っている方が多いように感じます。 しかし本条にて規定している...

返還命令等・受給権の保護・公課の禁止について

返還命令等・受給権の保護・公課の禁止について 雇用保険法第10条の4では、返還命令等について規定しています。 第1項「偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額...