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待期と所定給付日数について




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待期と所定給付日数について
雇用保険法第21条では、待期について規定しています。
「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日(疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。)が通算して7日に満たない間は、支給しない。」
待期と所定給付日数
待期する日数は、一受給期間内において1回で済むことから、受給期間内に再就職して新たな受給資格を取得しないで再度失業した場合には、最初の離職後において既に待期期間を満了している場合には、再度待期期間を必要とされることはありません。

雇用保険法第22条では、所定給付日数について規定しています。

第1項
「一の受給資格に基づき基本手当を支給する日数(以下「所定給付日数」という。)は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

一 算定基礎期間が20年以上である受給資格者 150日

二 算定基礎期間が10年以上20年未満である受給資格者 120日

三 算定基礎期間が10年未満である受給資格者 90日」

第2項
「前項の受給資格者で厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに係る所定給付日数は、同項の規定にかかわらず、その算定基礎期間が1年以上の受給資格者にあっては次の各号に掲げる当該受給資格者の区分に応じ当該各号に定める日数とし、その算定基礎期間が1年未満の受給資格者にあっては150日とする。

一 基準日において45歳以上65歳未満である受給資格者 360日

二 基準日において45歳未満である受給資格者 300日」

上記の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者とは、以下の者となります。

①障害者の雇用の促進等に関する法律第2条第2号に規定する身体障害者

②障害者雇用促進法第2条第4号に規定する知的障害者

③障害者雇用促進法第2条第6号に規定する精神障害者

待期と所定給付日数 ④刑法第25条の2第1項 、犯罪者予防更生法第33条第1項または売春防止法第26条第1項の規定により保護観察に付された者及び犯罪者予防更生法第48条の2各号に掲げる者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったもの

⑤社会的事情により就職が著しく阻害されている者