ようこそ! 「雇用保険法のススメ」へ

受給期間の延長




失業保険と退職金をすぐに、2倍もらった!会社を辞めて102万5,110円得した法<お得版>



受給期間の延長
雇用保険法第20条第2項では、60歳以上の定年等により退職した場合における受給期間の延長について規定しています。 支給の期間及び日数について
第2項
「受給資格者であって、当該受給資格に係る離職が定年(厚生労働省令で定める年齢以上の定年に限る。)に達したことその他厚生労働省令で定める理由によるものであるものが、当該離職後一定の期間第15条第2項の規定による求職の申込みをしないことを希望する場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出たときは、前項中「次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間」とあるのは「次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間と、次項に規定する求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に第15条第2項の規定による求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該基本手当の受給資格に係る離職の日(以下この款において「基準日」という。)の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、同項第1号中「当該基本手当の受給資格に係る離職の日(以下この款において「基準日」という。)」とあるのは「基準日」とする。」

上記における厚生労働省令で定める年齢は60歳とされ、厚生労働省令で定める理由とは、60歳以上の定年に達した後再雇用等により一定期限まで引き続き雇用されることとなっている場合に、当該期限が到来したこととされています。

この場合の受給期間延長の申出は、受給期間延長申請書に離職票(2枚以上の離職票を保管するときは、そのすべての離職票)を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによって行います。

この申出は、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して2ヶ月以内にしなければなりません。
ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときを除きます。

この申出をして該当すると認められた場合には、受給期間延長通知書が交付され、離職票に必要な事項を記載した上で返付されることとなっています。

第3項
「前2項の場合において、第1項の受給資格(以下この項において「前の受給資格」という。)を有する者が、前2項の規定による期間内に新たに受給資格、第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格又は第39条第2項に規定する特例受給資格を取得したときは、その取得した日以後においては、前の受給資格に基づく基本手当は、支給しない。」

また、受給期間の延長に関連した判例がありますので確認しておきましょう。

・受刑により就職できないということは、雇用保険受給期間延長事由としての引き続き30日以上職業に就くことができないことにつき「安定所の長がやむを得ないと認めるもの」にあたらない。

支給の期間及び日数について ・再就職後新たに受給資格を得ることができなかったときには、雇用保険法20条1項所定の受給期間内である限り、前の受給資格に基づく残りの基本手当を受給できるようになっているのであるから、法が、受給資格を取得していた前職における被保険者であった期間を、再就職後の被保険者期間に入れなかったことについては、合理性があるというべきである。