支給の期間及び日数について
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雇用保険法第２０条では、支給の期間及び日数について規定しています。 第１項 「基本手当は、この法律に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間 |  |
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（当該期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き３０日以上職業に就くことができない者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。）内の失業している日について、第２２条第１項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。 一 次号及び第３号に掲げる受給資格者以外の受給資格者 当該基本手当の受給資格に係る離職の日（以下この款において「基準日」という。）の翌日から起算して１年 二 基準日において第２２条第２項第１号に該当する受給資格者 基準日の翌日から起算して１年に６０日を加えた期間 三 基準日において第２３条第１項第２号イに該当する同条第２項に規定する特定受給資格者 基準日の翌日から起算して１年に３０日を加えた期間」 第１項の厚生労働省令で定める理由とは、以下の理由となります。 ・疾病または負傷 ただし、雇用保険法第３７条第１項の規定により傷病手当の支給を受ける場合における当該傷病手当に係る疾病または負傷は除きます。 ・上記のほか、管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの 第１項第２号は、基準日において４５歳以上６５歳未満である、算定基礎期間が１年以上であり厚生労働省令で定める理由により就職が困難なものに該当する受給資格者であり、第３号は、基準日において４５歳以上６０歳未満である算定基礎期間２０年以上の特定受給資格者となります。 上記に掲げる受給資格区分に応じて定める期間内に、妊娠、出産、育児、疾病または負傷により引き続き３０日以上職業に就くことができない者が、公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、その理由により職業に就くことができない日数を加算するものとされています。 また、その加算された期間が４年を超えるときは４年となります。 公共職業安定所長にその旨を申し出は、以下のように行う必要があります。 ①受給期間延長申請書に医師の証明書その他の第上記に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格者証（受給資格者証の交付を受けていない場合には、離職票（２枚以上の離職票を保管するときは、そのすべての離職票））を添えて管轄公共職業安定所の長に提出することによって行う。 ②この申出は、申出に係る者が妊娠、出産等に該当するに至った日の翌日から起算して１ヶ月にしなければなりません。 ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは除きます。 ③申出をした者が該当すると認められたときには受給期間延長通知書が交付されますが、受給期間延長通知書の交付を受けた者は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を管轄公共職業安定所の長に届け出るとともに、各号に掲げる書類を提出しなければなりません。 |
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（１）その者が提出した受給期間延長申請書の記載内容に重大な変更があった場合→交付を受けた受給期間延長通知書 （２）雇用保険法第２０条第１項に規定する理由がやんだ場合→交付を受けた受給期間延長通知書及び受給資格者証 |
