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基本手当の減額について




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基本手当の減額について
雇用保険法第19条では、基本手当の減額にいて規定しています。
第1項
「受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合には、その収入の基礎となった日数(以下この項において「基礎日数」という。)分の基本手当の支給については、次に定めるところによる。
基本手当の減額について
一 その収入の1日分に相当する額(収入の総額を基礎日数で除して得た額をいう。)から1388円(その額が次項の規定により変更されたときは、その変更された額。同項において「控除額」という。)を控除した額と基本手当の日額との合計額(次号において「合計額」という。)が賃金日額の100分の80に相当する額を超えないとき。基本手当の日額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。

二 合計額が賃金日額の100分の80に相当する額を超えるとき(次号に該当する場合を除く。)。
当該超える額(次号において「超過額」という。)を基本手当の日額から控除した残りの額に基礎日数を乗じて得た額を支給する。

三 超過額が基本手当の日額以上であるとき。
基礎日数分の基本手当を支給しない。」

自己の労働による収入とは、通常内職収入と称されるもの等であって、原則として1日の労働時間が4時間未満のもの(被保険者となる場合を除く)であって、就職とはいえない程度のものをいいます。

また、「自己の労働による収入」であるから、衣服、家具等を売却して得た収入、預金利息等は含まれません。

第2項
「厚生労働大臣は、年度の平均給与額が平成13年4月1日から始まる年度(この項の規定により控除額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度)の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の8月1日以後の控除額を変更しなければならない。」

第3項
「受給資格者は、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によって収入を得たときは、厚生労働省令で定めるところにより、その収入の額その他の事項を公共職業安定所長に届け出なければならない。」

受給資格者が上記の規定により行う届出は、その者が自己の労働によって収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日に、失業認定申告書によって管轄公共職業安定所の長にしなければなりません。

基本手当の減額について 管轄公共職業安定所の長は、上記の届出をしない受給資格者について雇用保険法第19条に規定する労働による収入があったかどうかを確認するために調査を行う必要があると認める場合には、失業の認定日において失業の認定をした日分の基本手当の支給の決定を次の基本手当を支給すべき日まで延期することができるとされています。