基本手当の日額について
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雇用保険法第１６条では、基本手当の日額について規定しています。 第１項 「基本手当の日額は、賃金日額に100分の50（2140円以上4210円未満の賃金日額（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額）については100分の80、4210円以上12220円以下の賃金日額（その額が同条の規定により変更されたときは、その変更された額）については100分の80から100分の50までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令で定める率）を乗じて得た金額とする。」 |  |
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第２項 「受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の45」と、「4210円以上12220円以下」とあるのは「4210円以上10950円以下」とする。」 この規定を簡単に言いますと、受給資格者に支給される基本手当の日額は、その者について算定された賃金日額に１００分の８０から１００分の５０を乗じて得た額となっています。 また、６０歳以上６５歳未満の受給資格者については、１００分の８０から１００分の４５となります。 第１項中の厚生労働省令で定める率とは、以下の率となります。 １００の８０から以下の第１号に掲げる率に、第２号に掲げる率を乗じて得た率を減じた率とする。 ①１００分の３０ ②雇用保険法第１７条第１項に規定する賃金日額（４２１０円以上１２２２０円以下のもの（その額が法第１８条の規定により変更されたときは、その変更された額）に限る。）から４２１０円（その額が同条の規定により変更されたときは、その変更された額。以下この号において同じ。）を減じた額を１２２１０円（その額が同条の規定により変更されたときは、その変更された額。）から４２１０円を減じた額で除して得た率 また、受給資格に係る離職の日において６０歳以上６５歳未満である受給資格者に対する厚生労働省令で定める率とは、以下の率となります。 １００の８０から以下の第１号に掲げる率に、第２号に掲げる率を乗じて得た率を減じた率（当該率を雇用保険法第１７条第１項に規定する賃金日額（以下この項において「賃金日額」という。）に乗じて得た金額が１００分の５を賃金日額に乗じて得た金額に１００分の４０を１０９５０円（その額が雇用保険法第１８条の規定により変更されたときは、その変更された額。以下この項において同じ。）に乗じて得た金額を加えた金額を超える場合は、当該金額を当該賃金日額で除して得た率） ①１００分の３５ |
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②賃金日額（４２１０円以上１０９５０以下のもの（その額が法第１８条の規定により変更されたときは、その変更された額）に限る。）から４２１０円（その額が同条の規定により変更されたときは、その変更された額。以下この号において同じ。）を減じた額を１０９５０円（その額が同条の規定により変更されたときは、その変更された額。）から４２１０円を減じた額で除して得た率 |
