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求職者給付とは

雇用保険法の第3章では失業等給付について規定していますが、その中でも求職者給付について説明していきます。
求職者給付を受給できる被保険者には、一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者がいます。
一般被保険者には、広く認識され失業保険とのイメージがある基本手当、技能手当、寄宿手当、傷病手当があります。
高年齢継続被保険者には高年齢求職者給付金、短期雇用特例被保険者には特例一時金、日雇労働被保険者には日雇労働求職者給付金が支給されることになります。
それぞれ受給資格等詳細に規定されていますので、しっかりと確認しましょう。

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基本手当の受給資格

基本手当の受給資格 雇用保険法第13条では、一般被保険者の求職者給付である基本手当の受給資格について規定しています。 第1項「基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前2年間(当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、 当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を2年に加算し...

被保険者期間について

被保険者期間について 雇用保険法第14条では、雇用保険法における被保険者期間について規定しています。 第1項「被保険者期間は、被保険者であった期間のうち、当該被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であった期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。)の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期...

失業の認定について ~ その1

失業の認定について ~ その1 雇用保険法第15条では、失業の認定について規定しています。 第1項「基本手当は、受給資格を有する者(次節から第4節までを除き、以下「受給資格者」という。)が失業している日(失業していることについての認定を受けた日に限る。以下この款において同じ。)について支給する。」 基本手当は、受給資格者が失業している日についてのみ支給されることになります。 よって、アル...

失業の認定について ~ その2

失業の認定について ~ その2 雇用保険法第15条では、失業の認定について規定しています。 第2項 「前項の失業していることについての認定(以下この款において「失業の認定」という。)を受けようとする受給資格者は、離職後、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。」 第3項 「失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資...

失業の認定について ~ その3

失業の認定について ~ その3 雇用保険法第15条では、失業の認定について規定しています。 第4項 「受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出することによって、失業の認定を受けることができる。 一 疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができ...

基本手当の日額について

基本手当の日額について 雇用保険法第16条では、基本手当の日額について規定しています。 第1項 「基本手当の日額は、賃金日額に100分の50(2140円以上4210円未満の賃金日額(その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額)については100分の80、4210円以上12220円以下の賃金日額(その額が同条の規定により変更されたときは、その変更された額)については100分の80...

賃金日額について

賃金日額について 雇用保険法第17条では、賃金日額について規定しています。 第1項 「賃金日額は、算定対象期間において第14条(第1項ただし書を除く。)の規定により被保険者期間として計算された最後の6箇月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項及び第6節において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。」 上記における賃金とは、被保...

基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更

基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更 雇用保険法第18条では、基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更について規定しています。 第1項 「厚生労働大臣は、年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)の平均給与額 (厚生労働省において作成する毎月勤労統計における労働者の平均定期給与額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者...

基本手当の減額について

基本手当の減額について 雇用保険法第19条では、基本手当の減額にいて規定しています。 第1項 「受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合には、その収入の基礎となった日数(以下この項において「基礎日数」という。)分の基本手当の支給については、次に定めるところによる。 一 その収入の1日分に相当する額(収入の総額を基礎日数で除して得た額をいう。)から1388円(...

支給の期間及び日数について

支給の期間及び日数について 雇用保険法第20条では、支給の期間及び日数について規定しています。 第1項 「基本手当は、この法律に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間 (当該期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を...

受給期間の延長

受給期間の延長 雇用保険法第20条第2項では、60歳以上の定年等により退職した場合における受給期間の延長について規定しています。 第2項 「受給資格者であって、当該受給資格に係る離職が定年(厚生労働省令で定める年齢以上の定年に限る。)に達したことその他厚生労働省令で定める理由によるものであるものが、当該離職後一定の期間第15条第2項の規定による求職の申込みをしないことを希望する場合におい...

待期と所定給付日数について

待期と所定給付日数について 雇用保険法第21条では、待期について規定しています。 「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日(疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。)が通算して7日に満たない間は、支給しない。」 待期する日数は、一受給期間内において1回で済むことから、受給期間内に再就職し...