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教育訓練給付金 ~ 支給額及び支給申請




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教育訓練給付金 ~ 支給額及び支給申請
雇用保険法第60条の2第4項では、教育訓練給付金の支給額について規定しています。
「教育訓練給付金の額は、第1項各号に掲げる者が同項に規定する教育訓練の受講のために支払った費用(厚生労働省令で定める範囲内のものに限る。)の額(当該教育訓練の受講のために支払った費用の額であることについて当該教育訓練を行った指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。)に
教育訓練給付金 ~ 支給額及び支給申請
100分の20以上100分の40以下の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額(その額が厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額)とする。」

上記規定における厚生労働省令で定める費用の範囲とは、入学料及び受講料となっています。
入学料は受講の開始に際し納付する料金をいい、受講料は教育訓練の期間が1年を超えるときは、1年を超える部分に係る受講料は除かれます。
また、 100分の20以上100分の40以下の範囲内において厚生労働省令で定める率は、100分の20となっています。
厚生労働省令で定める額を超えるときは、その定める額は、10万円となっています。

さらに雇用保険法第60条の2第5項では以下のように規定しています。
「第1項及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により教育訓練給付金の額として算定された額が厚生労働省令で定める額を超えないときは、教育訓練給付金は、支給しない。」

この規定における厚生労働省令で定める額とは、4,000円となっています。

これらをまとめると、
教育訓練給付金の額は、支給要件を満たしている者が、厚生労働大臣の指定する教育訓練の受講のために支払った入学料及び受講料の額の100分の20とされ、上限額は10万円、教育訓練給付金として算定された額が4,000円を超えない場合には支給されない仕組みとなっています。

支給申請は以下のようになっています。
教育訓練給付金の支給を受けようとする場合には、教育訓練給付金支給申請書に以下の各号に掲げる書類を添付して管轄公共職業安定所の長に提出しなければなりません。

①教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了したことを証明することができる書類
(教育訓練を行った指定教育訓練実施者により証明がされたものに限られます)
②教育訓練給付金の支給に係る教育訓練の受講のために支払った費用の額を証明することができる書類
③本人・住所確認書類
(申請者の本人確認と住所確認を行うための、官公署が発行する証明書となります。
具体的には、運転免許証、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑証明書のいずれかです)
④雇用保険被保険者証
(雇用保険受給資格者証でも可となっています)

これらのほかにも、適用対象期間の延長をしていた場合に必要となる教育訓練給付対象期間延長通知書や、領収書等が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付された若しくは還付される場合に、指定教育訓練実施者が発行する返還金明細書が必要となることもあります。

また、教育訓練給付金支給申請書の提出は、教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して1ヶ月以内にしなければなりません。
ただし、天災その他提出しなかつたことについて、やむを得ない理由があるときを除きます。
教育訓練給付金 ~ 支給額及び支給申請 支給申請がされて、管轄公共職業安定所の長が教育訓練給付金の支給を決定した場合には、その日の翌日から起算して7日以内に教育訓練給付金を支給するものとされています。