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教育訓練給付金 ~ 支給要件




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教育訓練給付金 ~ 支給要件
雇用保険法第60条の2第1項では、教育訓練給付金を支給する場合の要件について規定しています。
「教育訓練給付金は、次の各号のいずれかに該当する者が、厚生労働省令で定めるところにより、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合(当該教育訓練を行った指定教育訓練実施者によりその旨の証明がされた場合に限る。)において、支給要件期間が3年以上であるときに、支給する。
教育訓練給付金 ~ 支給要件
一 当該教育訓練を開始した日(以下この条において「基準日」という。)に被保険者(高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。次号において「一般被保険者」という。)である者

二 前号に掲げる者以外の者であって、基準日が当該基準日の直前の一般被保険者でなくなった日から厚生労働省令で定める期間内にあるもの」

教育訓練給付金を受けることができる者は以下のいずれかに該当する者となっています。
①教育訓練を開始した日において一般被保険者であること
②上記①以外の者であって、教育訓練を開始した日が教育訓練を開始した日の直前の一般被保険者でなくなった日から1年以内である者

ただし、②の1年という期間内に、妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由によって、引き続き30日以上教育訓練を開始することができない者が、当該者に該当するに至った日の翌日から起算して1ヶ月以内に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には、教育訓練を開始することができない日数を加算するものとされ、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とするとされています。

この申出をしようとする者は、教育訓練給付適用対象期間延長申請書に上記の理由により引き続き30以上教育訓練を開始することができないことの事実を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければなりません。
この提出を受けて、公共職業安定所の長は、申出をした者が教育訓練を開始することができない事由に該当すると認めたときは、その者に教育訓練給付適用対象期間延長通知書を交付することになっています。

上記のいずれかに該当する者が、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、教育訓練を修了した場合において、支給要件期間が3年以上であるときに支給される仕組みとなっています。

また、厚生労働大臣が教育訓練を指定した場合には、以下の事項を記載した講座指定通知書を、教育訓練を行う指定教育訓練実施者に通知するものされています。
①教育訓練施設の名称
②教育訓練講座名
③訓練の実施方法
④訓練期間
⑤入学料(受講の開始に際し納付する料金をいう。)及び受講料(当該教育訓練の期間が一年を超えるときは、当該一年を超える部分に係る受講料を除く。)の額
⑥指定番号
⑦その他必要と認められる事項

そして厚生労働大臣は、指定を受けている教育訓練について、上記各号に掲げる事項を記載した帳簿を作成し、当該帳簿を公共職業安定所において閲覧に供するものされています。
よって、公共職業安定所には「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」がありますので、教育訓練給付金の対象となる講座を確認することができます。
教育訓練給付金 ~ 支給要件 また、中央職業能力開発協会のホームページにある厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム
でも確認することができます。