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高年齢雇用継続基本給付金の支給額について




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高年齢雇用継続基本給付金の支給額について
雇用保険法第61条第5項および第6項、第7項では、高年齢雇用継続基本給付金の支給額等について規定しています。
「高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該支給対象月に支払われた賃金の額に当該各号に定める率を乗じて得た額とする。
高年齢雇用継続基本給付金の支給額について
ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額とする。
一 当該賃金の額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき。→100分の15

二 前号に該当しないとき。→
みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該賃金の額の割合が逓増する程度に応じ、100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率」

つまり、60歳以上65歳未満における各月の賃金額が、60歳時点の賃金額と比較して100分の61以下に低下した場合には、各月の賃金額の100分の15相当額となります。
60歳時点の賃金と比較して100分の61を超え100分の75未満に低下した場合には、その低下した率に応じて、各月の賃金額の100分の15相当額未満の額となります。

ただし、上記により算出された給付額と、賃金額の合計が支給限度額を超える場合には、支給限度額から賃金額を引いた額が支給額となります。
ちなみに平成20年時点での支給限度額は、337,343円となっています。

事例としては、60歳時点の賃金額が45万円であり、60歳以降の各月の賃金額が27万円に低下した場合には100分の60低下したことになりますので、27万円の100分の15に相当する額である40,500円が支給されることになります。

また、「100分の15から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率」とは以下のものとなります。
以下の①に掲げる額から②及び③に掲げる額の合計額を減じた額を②に掲げる額で除して得た率となります。

①第61条第1項に規定するみなし賃金日額に30を乗じて得た額(みなし賃金月額という)に100分の75を乗じて得た額
②第61条第2項に規定する支給対象月に支払われた賃金額
③みなし賃金月額に10000分の485を乗じて得た額にイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額
イ ①に掲げる額から②に掲げる額を減じた額
ロ みなし賃金月額に100分の14を乗じて得た額

第6項
「第1項及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が第17条第4項第1号に掲げる額(その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額)の100分の80に相当する額を超えないときは、当該支給対象月については、高年齢雇用継続基本給付金は、支給しない。」

上記により算出された支給額が、受給資格者に係る賃金日額の下限額の100分の80に相当する額を超えない場合には、高年齢雇用継続基本給付金は支給されません。

第7項
「厚生労働大臣は、年度の平均給与額が平成13年4月1日から始まる年度(この項の規定により支給限度額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度)の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の8月1日以後の支給限度額を変更しなければならない。」
高年齢雇用継続基本給付金の支給額について このように支給限度額は、毎月勤労統計における平均給与額が上昇た低下した比率を基準として変更されることになります。