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高年齢雇用継続基本給付金の支給について




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高年齢雇用継続基本給付金の支給について
雇用保険法第61条第1項および第2項では、高年齢雇用継続基本給付金の支給について規定しています。
「高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款において同じ。)に対して支給対象月(当該被保険者が第1号に該当しなくなったときは、同号に該当しなくなった日の属する支給対象月以後の支給対象月)に支払われた賃金の額
高年齢雇用継続基本給付金の支給について
(支給対象月において非行、疾病その他の厚生労働省令で定める理由により支払を受けることができなかった賃金がある場合には、その支払を受けたものとみなして算定した賃金の額。以下この項、第4項及び第5項各号(次条第3項において準用する場合を含む。)並びに同条第1項において同じ。)が、当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が60歳に達した日(当該被保険者が第1号に該当しなくなったときは、同号に該当しなくなった日)を受給資格に係る離職の日とみなして第17条(第3項を除く。)の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額(以下この条において「みなし賃金日額」という。)に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至った場合に、当該支給対象月について支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一 当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が60歳に達した日又は当該支給対象月においてその日に応当する日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日。)を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間が、5年に満たないとき。

二 当該支給対象月に支払われた賃金の額が、350,880円(その額が第7項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下この款において「支給限度額」という。)以上であるとき。」

第2項「この条において「支給対象月」とは、被保険者が60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月(その月の初日から末日まで引き続いて、被保険者であり、かつ、育児休業基本給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月に限る。)をいう。」

(高年齢雇用継続基本給付金の定義)
・支給対象者:一般被保険者および高年齢継続被保険者

・支給対象月:以下の全ての要件を満たしている月のことをいいます。
①被保険者が60歳に達した日の属する月から、65歳に達する日の属する月までの期間内にある月
ただし、60歳の時点で被保険者であった期間が5年に満たない場合には、5年に達した日の属する月から
②その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であること
③育児休業基本給付金又は介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしなかった月

・賃金の支払を受けたものとしてみなす理由
①非行
②疾病又は負傷
③事業所の休業
④前各号に掲げる理由に準ずる理由であって、公共職業安定所長が定めるもの

・みなし賃金日額
被保険者を受給資格者とみなし、被保険者が60歳に達した日(60歳の時点で被保険者であった期間が5年に満たない場合には、5年に達した日)を受給資格に係る離職の日とみなして賃金日額の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額のことです。

上記の定義を踏まえて、高年齢雇用継続基本給付金の支給要件を説明すると、高年齢雇用継続基本給付金は、被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、当該被保険者を受給資格者と、当該被保険者が60歳に達した日を受給資格に係る離職の日とみなして賃金日額に相当する額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至った場合に、当該支給対象月について支給するものとなっています。
高年齢雇用継続基本給付金の支給について また、以下のいずれかに該当する場合には高年齢雇用継続基本給付金は支給されません。
①算定基礎期間に相当する期間が5年に満たないとき
②支給対象月に支払われた賃金の額が、350,880円以上であるとき