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雇用保険法における定義




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雇用保険法における定義
雇用保険法第4条では、雇用保険法における定義について規定してます。
以下にて定義に関する事例及び判例を紹介していきます。
雇用保険法における定義
短時間就労者
短時間就労者とは、その者の1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間よりも短く、かつ、40時間未満である者をいう。
短時間就労者については、その者の労働時間、賃金その他の労働条件が就業規則、雇用契約書、雇入通知書等に明確に定められていると認められる場合であって、以下のいずれにも該当するときに限り、被保険者として取り扱う。
これに該当しない場合は、原則として、被保険者として取り扱わない。

・1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
・反復継続して就労する者であること。

就業規則の作成義務が課されていない事業所にあっては、それに準ずる規程等に明確に定められている場合となる。
また、通常の労働者とは、いわゆる正規型従業員を指すが、年功序列的な賃金体系の下で終身雇用的な長期勤続を前提として雇用される者がこれに該当する。

この要件を満たすためには、1年以上引き続き雇用されることが見込まれることを要するが、以下の場合はこれに該当することとなる。
①期間の定めがなく雇用される場合

②雇用期間が1年以上である場合

③短期の期間(1年未満の期間。例えば、3ヵ月や6ヵ月等)を定めて雇用される場合であって、雇用契約においてその更新規程が設けられているとき
ただし1年未満の雇い止めの規定がある場合は除く

④短期の期間(1年未満の期間。例えば、3ヵ月や6ヵ月等)を定めて雇用される場合であって、雇入れの目的や事業所において同様の雇用契約に基づき雇用されている者の過去の就労実績等からみて、契約を1年以上にわたって反復更新することが見込まれるとき

職業に就くことができない状態
職業に就くことができない状態とは、公共職業安定所が受給資格者の求職の申込みに応じ、最大の努力をしたが就職させることができず、また、本人の努力によっても就職できない状態をいう。
この場合、公共職業安定所は、その者の職歴、技能、希望等を配慮した上で、職業紹介を行う。

【定義に関連する判例】
・雇用保険法第4条では、同法でいう「失業」について「・・・職業に就くことができない状態にあること」と規定し、職業の内容については、何ら規定していないことから、同条でいう「職業に就く」とは、会社等の役員に就任した場合や自営業を始めた場合も含まれると解すべきとされている。

例えば、会社の役員については、その報酬は就任時において必ずしも確定的なものではない。
また、自営業の場合は、もとより、これを開始した時点において収益の見通しが確実なわけではない。

上記のほか、雇用保険法第1条等同法の趣旨を総合すると、報酬等の経済的利益の取得を法的に期待することができる継続的な地位にある場合には、雇用保険法上、職業に就いたものとして失業給付を受け得ないと解するのが相当であるとされた。

・長期に及ぶ経営コンサルタントの業務に従事していた場合で、
①一般従業員と異なった採用手続きがとられていること
②会社の組職機構に組み入れられ、その指揮監督を受ける関係になかったこと
③就業規則の適用がなく別格待遇の扱いであったこと
④月12日程度の出社は、業務命令によるものではなく、出退社は自由であったこと

雇用保険法における定義 ⑤報酬の額が固定しておらず出社日数により変化していたこと
⑥報酬は謝礼という名目で「雑費」から支出され、これを受給資格者は事業所得として確定申告していたこと
等の事実から、本件労務供給契約は(準)委任契約に基づくものと認めるのが相当であり、受給資格者は、雇用保険法でいう「雇用される労働者」には当らないとされた。