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雇用保険法の被保険者 ~ その2




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雇用保険法の被保険者 ~ その2
雇用保険法第4条第1項では、「この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であって、第6条各号に掲げる者以外のものをいう。」と規定しています 。 雇用保険法の被保険者
3.適用事業に雇用される労働者が事業主の命により日本国の領域外において就労する場合の被保険者資格

①その者が日本国の領域外において出張して就労する場合には被保険者となる。

②その者が日本国の領域外にある適用事業主の支店、出張所等に転勤した場合には被保険者となる。
現地にて採用される者は、国籍の如何に関わらず被保険者とはならない。

③その者が日本国の領域外にある他の事業主の事業に派遣され雇用された場合には、その者を派遣した事業主との雇用関係が継続している限り被保険者となる。
なお雇用関係が継続しているかどうかは、その契約内容によるものとされる。

④上記の①~③によって被保険者とされる者については、特段の事務処理は必要はなく、従前の適用事業に雇用されているものとして取り扱われる。

4.株式会社の取締役等について

・株式会社の取締役は、原則として被保険者とならない。
取締役であって同時に会社の部長や支店長、工場長等といった従業員としての身分を有する者については、報酬支払等の面から見て労働者的性格の強い者であって、雇用関係があると認められる者に限り被保険者となる。
なお、この場合においてこれらの者が失業した場合における失業給付の算定の基礎となる賃金には、取締役としての地位に基づいて受ける役員報酬は含まれない。

・代表取締役は被保険者とならない。

・監査役については、商法上従業員との兼職禁止規定があるので被保険者とはならない。
ただし、名目的に監査役に就任しているに過ぎず、常態的に従業員として事業主との間に明確な雇用関係があると認められる場合には被保険者となる。

・合名会社、合資会社の社員については、株式会社の取締役と同様に取り扱い、代表社員は被保険者とならない。

・有限会社の取締役は、株式会社の取締役と同様に取り扱い、会社を代表する取締役については被保険者としない。
なお、有限会社の取締役(取締役が数人いる場合には、その各自)は、会社を代表することとされているが、定款若しくは社員総会の決議または定款の規定に基づく取締役の互選をもって代表すべき取締役を定めることもできるとされており、会社を代表しない取締役も存在するので、これらの者を被保険者とするか否かの判断に当たっては、この点に留意する。

雇用保険法の被保険者 ・農業協同組合、漁業協同組合等の役員は、雇用関係が明らかでない限り被保険者とならない。

・その他の法人または法人格のない社団若しくは財団の役員は、雇用関係が明らかでない限り被保険者とならない。