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雇用保険法の被保険者 ~ その1




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雇用保険法の被保険者 ~ その1
雇用保険法第4条第1項では、「この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であって、第6条各号に掲げる者以外のものをいう。」と規定しています 。 雇用保険法の被保険者
以下にて被保険者の定義に関する事例を紹介していきます。

1.二以上の事業主の適用事業に雇用される者の被保険者資格

①同時に二以上の雇用関係にある労働者につきましては、当該二以上の雇用関係のうち一の雇用関係についてのみ被保険者となります。
一の雇用関係の基準としては、原則として、その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係とされています。

②適用事業に雇用される労働者が、その雇用関係を存続させたまま他の事業主に雇用されること(いわゆる在籍出向の状態のこと)となったことにより、または事業主との雇 用関係を存続させたまま労働組合の役職員となったこと(いわゆる在籍専従のこと)により、同時に二以上の雇用関係を有することとなった者については、その者が生計を維 持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係すなわち主たる雇用関係のみその被保険者資格が認められることとなります。

ただし、その者につき主たる雇用関係がいずれかにあるかの判断が困難であると認められる場合、またはこの取扱いによっては雇用保険の取扱い上、引き続き同一の事業主の 適用事業に雇用されている場合と比較して著しく差異が生じると認められる場合には、その者の選択するいずれか一の雇用関係について被保険者資格を認められることになり ます。

③被保険者が前事業所を無断欠勤したまま他の事業主の下に再就職したため、同時に二以上の事業主の適用事業に雇用されることとなった場合は、いずれの雇用関係について被保険者保険資格を認めるかを上記に準じて判断し、新たな事業主との雇用関係が主たるものであると認められたときは、後の事業主の下に雇用されるに至った日の前日が、前の事業主との雇用関係に係る離職日として取り扱われます。

2.65歳以上の者に係る在籍出向及び出向元への復帰の場合の取扱い

①65歳以上の被保険者が在籍出向(在籍専従を含む。以下同じ)により、一の事業主(出向元事業主)との雇用関係を存続したまま他の事業主(出向先事業主)に雇用されることとなった場合には、引き続き出向元事業主との雇用関係に基づく被保険者であるものとして取り扱われます。
雇用保険法の被保険者 ②65歳未満で在籍出向により、出向元事業主との雇用関係を継続したまま出向先事業主との雇用関係に基づく被保険者資格を取得した者が、65歳に達した日以後に出向元事業主の元に復帰した場合には、出向元事業主との雇用関係に基づく被保険者資格を取得することになります。