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雇用保険の目的




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雇用保険の目的
雇用保険の目的は、雇用保険法第1条にて規定されています。
「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用保険法の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定の資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。」
雇用保険の目的
この目的条文にて規定されている、労働者が失業した場合の給付として求職者給付があります。
同様に、雇用の継続が困難となる事由が生じた場合の給付としては雇用継続給付、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合の給付としては教育訓練給付、求職活動を容易にする等その就職を促進する場合の給付として、就職促進給付があります。

また雇用保険法第3条においては、
「雇用保険は、第1条の目的を達成するため、失業等給付を行うほか、雇用安定事業及び能力開発事業を行うことができる。」
と規定されています。
これは雇用保険の柱である、失業等給付と並んで失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上を目的とした雇用保険二事業を行うことができます。
基本的に、雇用保険二事業は労働者に対してではなく、事業主に対して行われます。
雇用保険の目的 これらの雇用保険制度は政府が管掌します。雇用保険の保険者は政府ということです。
また、雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより都道府県知事が行うこととすることができます。
都道府県知事が行う事務としては、能力開発事業の一部となっています。