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雑則 ~ 不利益取扱いの禁止・時効等その1




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雑則 ~ 不利益取扱いの禁止・時効等その1
雇用保険法第7章では雑則が規定されていますが、その中でも事業主、労働者として確認しておく必要のあるものを紹介します。

(不利益取扱いの禁止)
第73条
「事業主は、労働者が第8条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」
不利益取扱いの禁止・時効等
雇用保険法において、労働者に対して不利益取扱いをしてはならない事項としては、被保険者となったこと及び被保険者でなくなったことの確認の請求をしたことを理由とすることだけとなっています。
この規定に違反した事業主は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

(時効)
第74条
「失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び第10条の4第1項又は第2項の規定により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、2年を経過したときは、時効によつて消滅する。」

2年で時効となるものは以下のものとなっています。
①失業等給付を受ける権利
②失業等給付の返還を受ける権利
③返還命令等の規定により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利

(報告等)
第76条
第1項「行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者若しくは受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者若しくは日雇受給資格者(以下「受給資格者等」という。)若しくは第60条の2第1項各号のいずれかに該当する者(以下「教育訓練給付対象者」という。)を雇用し、若しくは雇用していた事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体に対して、この法律の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。」

第2項「行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、受給資格者等を雇用しようとする事業主、受給資格者等に対し職業紹介若しくは職業指導を行う職業紹介事業者等又は教育訓練給付対象者に対し第60条の2第1項に規定する教育訓練を行う指定教育訓練実施者に対して、この法律の施行に関して必要な報告又は文書の提出を命ずることができる。」

第3項「離職した者は、厚生労働省令で定めるところにより、従前の事業主又は当該事業主から徴収法第33条第1項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付に関する事務を処理する労働保険事務組合に対して、求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる。
その請求があったときは、当該事業主又は労働保険事務組合は、その請求に係る証明書を交付しなければならない。」

第4項「前項の規定は、雇用継続給付の支給を受けるために必要な証明書の交付の請求について準用する。
この場合において、同項中「離職した者」とあるのは「被保険者又は被保険者であった者」と、「従前の事業主」とあるのは「当該被保険者若しくは被保険者であった者を雇用し、若しくは雇用していた事業主」と読み替えるものとする。」

第77条「行政庁は、被保険者、受給資格者等、教育訓練給付対象者又は未支給の失業等給付の支給を請求する者に対して、この法律の施行に関して必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。」
不利益取扱いの禁止・時効等 このように、行政庁は被保険者や受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者、教育訓練給付対象者、未支給の失業等給付の支給を請求する者、事業主、労働保険事務組合、職業紹介事業者等、指定教育訓練実施者に対して、雇用保険法の施行に関して必要な報告、文書の提出を文書によって命じることができます。
また、被保険者や受給資格者等に対しては出頭を命じることもできます。