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高年齢求職者給付金について




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高年齢求職者給付金について
雇用保険法第37条の4では、高年齢求職者給付金について規定しています。
第1項
「高年齢求職者給付金の額は、高年齢受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで(第17条第4項第2号を除く。)の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額に、次の各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該各号に定める日数(第4項の認定があった日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が当該各号に定める日数に満たない場合には、当該認定のあった日から当該最後の日までの日数に相当する日数)を乗じて得た額とする。
雇用保険法
1.1年以上:50日
2.1年未満:30日」

第2項
「前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した高年齢受給資格者の賃金日額が第17条第4項第2号ニに掲げる額(その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額。)を超えるときは、その額を賃金日額とする。」

第3項
「第1項の算定基礎期間は、当該高年齢受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者と、当該高年齢受給資格に係る離職の日を第20条第1項第1号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間とする。
この場合において、同条第3項に規定する基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に雇用された期間のうち65歳に達した日以後の期間については、当該期間に10分の10を限度として厚生労働省令で定める率を乗じて得た期間をもって当該期間とする。」

上記の厚生労働省令で定める率は10分の10とされています。

第4項
「高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。」

第5項
「第21条、第31条第1項、第32条、第33条第1項及び第2項並びに第34条第1項の規定は、高年齢求職者給付金について準用する。
この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「受給資格」とあるのは「高年齢受給資格」と、第31条第1項中「失業の認定を受けることができなかった期間」とあるのは「第37条の4第4項の認定を受けることができなかった場合における当該高年齢受給資格者」と、「失業の認定を受けなければならない」とあるのは「同項の認定を受けなければならない」と、第33条第1項中「第21条の規定による期間」とあるのは「第37条の4第5項において準用する第21条の規定による期間」と読み替えるものとする。」

この規定については、以下のような通達が発せられていますので確認しておきましょう。

・65歳前から雇用され、65歳以降に離職し受給資格の決定をうけず、他の事業所へ再就職して任意加入により高年齢継続被保険者になった者が、受給資格を得て離職した場合の高年齢求職者給付金の額は、その者の勤続期間にかかわらず、一律に50日分である。

高年齢受給資格者の失業の認定について以下のように規定されています。

・管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が高年齢受給資格者であると認めたときは、その者が雇用保険法第37条の4第4項の失業していることについての認定を受けるべき日(以下この条において「失業の認定日」という。)及び高年齢求職者給付金を支給すべき日(以下この条において「支給日」という。)を定め、その者に知らせるとともに、高年齢受給資格者証に必要な事項を記載した上、交付しなければならない。
雇用保険法 ・管轄公共職業安定所の長は、必要があると認めるときは、失業の認定日及び支給日を変更することができる。

・管轄公共職業安定所の長は、上記の規定により失業の認定日及び支給日を変更したときは、その旨を当該高年齢受給資格者に知らせなければならない。