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高年齢継続被保険者と高年齢受給資格について




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高年齢継続被保険者と高年齢受給資格について
雇用保険法第37条の2では、高年齢継続被保険者について規定しています。
第1項
「被保険者であって、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されているもの(第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者及び第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「高年齢継続被保険者」という。)が失業した場合には、この節の定めるところにより、高年齢求職者給付金を支給する。」
雇用保険法
第2項
「高年齢継続被保険者に関しては、前節(第14条を除く。)、次節及び第4節の規定は、適用しない。」

被保険者機関に関する規定を除いた一般被保険者の求職者給付と短期雇用被保険者と日雇労働被保険者の規定については適用しません。

雇用保険法第37条の3では高年齢受給資格について規定しています。
第1項
「高年齢求職者給付金は、高年齢継続被保険者が失業した場合において、離職の日以前1年間(当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった高年齢継続被保険者である被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を1年に加算した期間(その期間が4年を超えるときは、4年間))に、第14条の規定による被保険者期間が通算して6箇月以上であったときに、次条に定めるところにより、支給する。」

第2項
「前項の規定により高年齢求職者給付金の支給を受けることができる資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)が次条第4項の規定による期間内に高年齢求職者給付金の支給を受けることなく就職した後再び失業した場合(新たに第39条第2項に規定する特例受給資格を取得した場合を除く。)において、当該期間内に公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、次条第4項の認定を受けたときは、その者は、当該高年齢受給資格に基づく高年齢求職者給付金の支給を受けることができる。」

第1項の厚生労働省令で定める理由とは以下の理由となります。

①事業所の休業

②出産
雇用保険法 ③事業主の命による外国における勤務

④国と民間企業との間の人事交流に関する法律第2条第4項第2号に該当する交流採用

⑤前各号に掲げる理由に準ずる理由であって、管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの