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傷病手当に関連する通達




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傷病手当に関連する通達
雇用保険法第37条では、傷病手当について規定しており、それに関連した通達が発せられていますので確認しておきましょう。

1.受給資格者が、傷病手当の支給を受けるには、雇用保険法第37条第1項の規定に該当することについて、安定所長の認定を受けなければならない。
雇用保険法
イ:傷病の認定を行う安定所
雇用保険法第37条第1項の認定(以下「傷病の認定」という)は、管轄安定所長が行う。
ただし失業給付に関する事務の委嘱を行った場合には、委嘱された安定所において行う。

ロ:傷病手当支給申請書の提出
傷病の認定を受けようとする受給資格者は、管轄安定所長に傷病手当支給申請書に受給資格者証を添えて(正当な理由があるときは受給資格者証を添えないことができる)提出しなければならない。

ハ:傷病手当支給申請書の提出(傷病の認定)期限
傷病の認定は、原則として傷病手当の支給要件に該当するものが当該職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日(口座振込受給資格者にあっては、支給日の直前の失業の認定日)(支給日がないときは当該者の受給期間の最後の日から起算して1ヵ月を経過した日)までに傷病手当支給申請書を提出し、これを受けなければならない。
ただし、天災その他傷病の認定を受けなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
この場合には、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内に傷病の認定を受けなければならない。

・長期傷病者に対する傷病の認定
イ:疾病又は負傷のため職業に就くことができない期間が引き続き1ヶ月を超えるに至った者(以下「長期傷病者」という)については、その期間中において管轄安定所長の定める日に傷病手当の支給を受けることができる。
この取扱いを受けようとする者は、管轄安定所長にその旨を申し出なければならない。

この申出を受けた場合は、当該申出をした者について傷病手当を支給すべき日を定めてその者に通知し、その日までに傷病手当支給申請書を提出させ傷病の認定を行う。
当該疾病または負傷の状態が長期にわたることが予想される場合には、傷病手当を支給すべき日を2以上定める(例えば、「当該疾病又は負傷が長期にわたに至った場合には毎暦月○日(その日が休祝日の場合にはその前(後)の日を傷病手当の支給日とする」というように)ことも差し支えない。
この取扱いを行う場合、長期傷病者が治ゆした後に行う傷病の認定についても、当該指定した日において、治ゆ後の期間に係る失業の認定とともに行うことができる。

ロ:イの申出及び傷病手当支給申請書の提出は代理人によって行うことができる。また、郵送によって行うこともできる。

2.交通事故により、自動車損害賠償保険法に基づく保険金の支給を受けることができる受給資格者に対して、傷病手当を支給して差し支えない。
雇用保険法 3.受給資格者が、職場適応訓練に従事中に業務上の負傷等により休業する場合、労働者災害補償保険法の休業補償給付の行われない最初の3日間について、傷病手当を支給して差し支えない。

4.傷病手当の支給を受ける受給資格者が、健康保険法の規定による傷病手当金を受けることができる場合において、傷病手当金の支給申請をしないときには、傷病手当を支給することはできない。