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求職者給付を理解する

雇用保険法の第3章では失業等給付について規定していますが、その中でも各種延長給付や給付制限について、及び第2款の技能習得手当・寄宿手当と第3款の傷病手当について説明していきます。
延長給付には、訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付があります。
一定の要件に該当した場合には、たとえ失業期間中であっても基本手当の支給を停止することとなる給付制限については、該当する要件をあらかじめ確認しておく必要があるでしょう。
また傷病手当につきましては、求職申込後に傷病や疾病にかかってしまうことは充分考えられますので、しっかりと確認しておきましょう。

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訓練延長給付とは

訓練延長給付とは 雇用保険法第24条では、訓練延長給付について規定しています。 第1項「受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(その期間が政令で定める期間を超えるものを除く。以下この条、第36条第1項及び第2項並びに第41条第1項において同じ。)を受ける場合には、当該公共職業訓練等を受ける期間(その者が当該公共職業訓練等を受けるため待期している期間(政令で定める期間に限る。)を含む...

広域延長給付とは

広域延長給付とは 雇用保険法第25条では、広域延長給付について規定しています。 第1項「厚生労働大臣は、その地域における雇用に関する状況等から判断して、その地域内に居住する求職者がその地域において職業に就くことが困難であると認める地域について、 求職者が他の地域において職業に就くことを促進するための計画を作成し、関係都道府県労働局長及び公共職業安定所長に、当該計画に基づく広範囲の地域にわ...

全国延長給付とは

全国延長給付とは 雇用保険法第27条では、全国延長給付について規定されています。 第1項「厚生労働大臣は、失業の状況が全国的に著しく悪化し、政令で定める基準に該当するに至った場合において、受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるときは、その指定する期間内に限り、第3項の規定による期間内の失業している日について、所定給付日数を超えて受給資格者に基本手当を支給する措置を決定することができる。 ...

延長給付に関する調整とは

延長給付に関する調整とは 雇用保険法第28条では、延長給付に関する調整について規定されています。 第1項 「広域延長給付を受けている受給資格者については、当該広域延長給付が終わった後でなければ全国延長給付及び訓練延長給付(第24条第1項又は第2項の規定による基本手当の支給をいう。以下同じ。)は行わず、全国延長給付を受けている受給資格者については、当該全国延長給付が終わった後でなければ訓練延長給付...

給付日数を延長した場合の給付制限・支給方法及び支給期日

給付日数を延長した場合の給付制限・支給方法及び支給期日 雇用保険法第29条では、給付日数を延長した場合の給付制限について規定しています。 第1項 「訓練延長給付(第24条第2項の規定による基本手当の支給に限る。第32条第1項において同じ。)、広域延長給付又は全国延長給付を受けている受給資格者が、正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、 公共職業安定所長の指示した公共職業...

未支給の基本手当の請求手続について

未支給の基本手当の請求手続について 雇用保険法第31条では、未支給の基本手当の請求手続について規定しています。 第1項 「第10条の3第1項の規定により、受給資格者が死亡したため失業の認定を受けることができなかった期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者について失業の認定を受けなければならない。」 (第10条の3第1項) 失業等給付の支給を...

給付制限について

給付制限 雇用保険法第32条では、給付制限について規定しています。 第32条 「受給資格者(訓練延長給付、広域延長給付又は全国延長給付を受けている者を除く。以下この条において同じ。)が、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して1箇月間は、基本手当を支給しない。 ただし、次の各号のいずれかに該当す...

離職理由に基づく給付制限

離職理由に基づく給付制限 雇用保険法第33条では、離職理由に基づく給付制限について規定しています。 第33条第1項 「被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、第21条の規定による期間の満了後1箇月以上3箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。 ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受...

不正受給による給付制限

不正受給による給付制限 雇用保険法第34条では、不正受給による給付制限について規定しています。 第34条第1項 「偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、基本手当を支給しない。 ただし、やむを得ない理由がある場合には、基本手当の全部又は一部を支給することができる。」 第2項 「前項に規...

技能習得手当及び寄宿手当 その1

技能習得手当及び寄宿手当 その1 雇用保険法第36条では、技能習得手当及び寄宿手当について規定しています。 第1項 「技能習得手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その公共職業訓練等を受ける期間について支給する。」 技能習得手当とは、受講手当及び通所手当となっており、その詳細については後程説明します。 第2項 「寄宿手当は、受給資格者が、公共職業安定...

技能習得手当及び寄宿手当 その2

技能習得手当及び寄宿手当 その2 技能習得手当とは、受講手当及び通所手当となっており、雇用保険法施行規則において詳細に規定しています。 (受講手当) ・受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けた日(基本手当の支給の対象となる日(雇用保険法第19条第1項の規定により基本手当が支給されないこととなる日を含む。)に限る。)について支給するものとする。 ・受講手当の...

技能習得手当及び寄宿手当 その3

技能習得手当及び寄宿手当 その3 技能習得手当とは、受講手当及び通所手当となっており、雇用保険法施行規則において詳細に規定しています。 (通所手当) ・運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通所の経路及び方法による運賃等の額によって行うものとする。 ・運賃等相当額は、以下の各号による額の総額とする。 ①交通機関等が定期乗車券(こ...

傷病手当について

傷病手当について 雇用保険法第37条では、傷病手当について規定しています。 第1項 「 傷病手当は、受給資格者が、離職後公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、第20条第1項及び第2項の規定による期間(第33条第3項の規定に該当する者については同項の規定による期間とし、第57条第1項の規定に該当する者については同項の規定による期間...

傷病手当に関連する通達

傷病手当に関連する通達 雇用保険法第37条では、傷病手当について規定しており、それに関連した通達が発せられていますので確認しておきましょう。 1.受給資格者が、傷病手当の支給を受けるには、雇用保険法第37条第1項の規定に該当することについて、安定所長の認定を受けなければならない。 イ:傷病の認定を行う安定所 雇用保険法第37条第1項の認定(以下「傷病の認定」という)は、管轄安定所長が行う...

高年齢継続被保険者と高年齢受給資格について

高年齢継続被保険者と高年齢受給資格について 雇用保険法第37条の2では、高年齢継続被保険者について規定しています。 第1項 「被保険者であって、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されているもの(第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者及び第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「高年齢継続被保険者」という。)が失業した...

高年齢求職者給付金について

高年齢求職者給付金について 雇用保険法第37条の4では、高年齢求職者給付金について規定しています。 第1項 「高年齢求職者給付金の額は、高年齢受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで(第17条第4項第2号を除く。)の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額に、次の各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該各号に定める日数(第4項の認定...