ようこそ! 「雇用保険法のススメ」へ

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技能習得手当及び寄宿手当 その3(求職者給付を理解する):2009/10/20 掲載しました。
傷病手当について(求職者給付を理解する):2009/10/21 掲載しました。
傷病手当に関連する通達(求職者給付を理解する):2009/10/22 掲載しました。
高年齢継続被保険者と高年齢受給資格について(求職者給付を理解する):2009/10/23 掲載しました。
高年齢求職者給付金について(求職者給付を理解する):2009/10/26 掲載しました。

 「雇用保険法のススメ」へようこそ

雇用保険法のススメでは、雇用保険法を理解してもらいたい経営者の方及び労働者の方向けに役立つ情報を掲載しています。
雇用保険法は、労働者が失業等の要因によって収入が途絶えて困ることのないように必要な給付を支給することのほか、雇用を継続させる、就職を促進させる、教育訓練の費用を一部支給するなど、労働者が安定した生活を送ることができるように運営されているものです。
景気の波は一定ではありませんので、景気が悪くなると失業者が増えることは当然の流れとなっています。
雇用保険法
特に近年は、期間雇用者、派遣労働者、パートタイム労働者といった、正社員ではない労働者が増えていることから、雇用調整の際には真っ先に対象となってしまいます。
雇用調整等の要因によって失業した場合には、求職者給付を受けながら再就職先を探すことになります。
いつ自分が失業という事態になるかわかりませんので、雇用保険法についてある程度は理解しておく必要があると考えます。

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 「雇用保険法のススメ」コンテンツ

 
雇用保険法が成立した背景としては、この法律の前身として失業保険制度があり、その中に規定されていた失業保障機能を強化して昭和49年に雇用保険法ができました。
雇用保険とは、 労働者が失業したことにより収入を得る手段を喪失してしまった場合や労働者の雇用の継続が困難となる事由が発生してしまった場合、労働者が職業に関する教育訓練を受けた場合において、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給します。
また、失業の予防や雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るためのニ事業を実施するという、雇用に関する総合的機能を有する制度となっています。

 
雇用保険法第2章では、適用事業等として適用事業、適用除外に関する規定や被保険者に関する届出、確認の請求等について規定されています。
雇用保険法では、農林水産業の一部を除いて労働者を雇用する事業を適用事業としています。
また、一定の要件に該当する労働者は適用除外とされています。
雇用保険の加入・未加入の取り扱いについては、労働者が必要な給付を受けることができるかの重要なポイントとなりますので、しっかりと確認しておく必要があります。

 
雇用保険法の第3章では、雇用保険事業の中心である失業等給付について規定しています。
その中でも、失業等給付の通則について説明していきます。
特に、失業者が増加している現状においては、再就職を希望する者のみが受給できる基本手当等を、再就職の意思がないにもかかわらず受給している者がいることから、不正受給者に対する返還命令等に関する規定についてはしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

 
雇用保険法の第3章では失業等給付について規定していますが、その中でも求職者給付について説明していきます。
求職者給付を受給できる被保険者には、一般被保険者、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者がいます。
一般被保険者には、広く認識され失業保険とのイメージがある基本手当、技能手当、寄宿手当、傷病手当があります。
高年齢継続被保険者には高年齢求職者給付金、短期雇用特例被保険者には特例一時金、日雇労働被保険者には日雇労働求職者給付金が支給されることになります。
それぞれ受給資格等詳細に規定されていますので、しっかりと確認しましょう。

 
雇用保険法の第3章では失業等給付について規定していますが、その中でも各種延長給付や給付制限について、及び第2款の技能習得手当・寄宿手当と第3款の傷病手当について説明していきます。
延長給付には、訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付があります。
一定の要件に該当した場合には、たとえ失業期間中であっても基本手当の支給を停止することとなる給付制限については、該当する要件をあらかじめ確認しておく必要があるでしょう。
また傷病手当につきましては、求職申込後に傷病や疾病にかかってしまうことは充分考えられますので、しっかりと確認しておきましょう。

 
雇用保険法の第3章では失業等給付について、その第5節では就職促進給付について規定しています。
就職促進給付には、就業促進手当と移転費、広域求職活動費があります。
その中の就業促進手当には、就業手当、再就職手当、常用就職支度手当があります。
これらの給付は、いずれも失業した者に対して早期に再就職を援助・促進することを目的として支給されるものとなっています。

 
雇用保険法の第3章では失業等給付について、その第5節の2として教育訓練給付について規定しています。
教育訓練給付は、失業中の方だけでなく就業中の方も利用することができる雇用保険の給付制度となっています。
就業中の方は、労働者自身が主体的に能力開発の取り組みを行って、雇用の安定を図ることを目的とし、失業中の方は、主体的に能力開発の取り組みを行うことにより再就職の促進を図ることを目的としています。
当然のことですが、適正な手続きをとらない場合、不正受給とされ給付金を受け取ることができないだけでなく罰則も適用されることもありますので、充分注意して支給申請手続きを行う必要があります。

 
雇用保険法の第3章では失業等給付について、その第6節として雇用継続給付について規定しています。
雇用継続給付は、高年齢者や育児・介護を行う者に対して必要とされる給付を行い、雇用を継続させることを目的としています。
雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付と育児休業給付、介護休業給付があります。
高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付金と高年齢再就職給付金があります。
育児休業給付には、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金があります。

 
雇用保険法の第6章では不服申立てについて、第7章では雑則、第8章では罰則について規定しています。
雇用保険制度の処分等における不服申立てについては、行政不服審査法によらず雇用保険制度による不服申立て制度で行われることになります。
雇用保険法における罰則の対象者には、事業主や労働保険事務組合にとどまらず、被保険者や受給資格者、教育訓練給付対象者にも罰則が適用されることがありますので、しっかりと確認しておきましょう。