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労働契約に関する判例 ~ 労働契約の効力 - 休職他



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


労働契約に関する判例 ~ 労働契約の効力 - 休職他
労働契約に関するトラブルは数多く、判例もありますので確認しておきましょう。
【労働契約の効力】
(休職)
・一般に休職処分とは、ある従業員に執務させることが不能であるかまたは適当でない事由が生じた場合に、従業員の地位は保有させながら執務のみを禁止させる処分であるから、
労働契約に関する判例 ~ 労働契約の効力 - 休職他
通常はその事故が一時的であり、かつ事故の消滅によって当然に復職することが予定されているものであることはもちろん、休職期間中に休職事由が消滅しない場合においても、就業規則に特段の定めがない限り、期間の満了によって復職する趣旨のものと解すべきである。

・労働者が休業または休職後直ちに従前の業務に復職できない場合でも、比較的短期間に復職することが可能な場合には、会社は短期間の復職準備期間を提供したり、教育的措置をとることなどが信義上求められる。

・起訴されたものを休職とする旨の就業規則の規定は、対外的な信用の失墜、職場秩序への悪影響、業務遂行阻害のおそれがある場合に限って適用することができる。
また、いわゆる起訴休職に関する就業規則上の各規定の効力を検討したうえ、当該起訴休職が当初有効と考えられる場合でも、刑事第1審で無罪判決を宣告された後に、これを維持することは人事権ないし裁量権の濫用として許されない。
さらに、従業員が刑事事件について起訴された場合に休職を命じ、その休職期間は無給とする旨の就業規則の規定は有効となる。

・政治デモに参加して逮捕・勾留・起訴されたため長期間欠勤した者を、1ヶ月以上の事故欠勤扱いの後1ヶ月の事故休職とし、休職期間満了によって従業員としての地位を失ったとした扱いは有効となる。

(労働契約の承継)
・前経営主から病院の施設の一切の貸与を受けて継続して病院を経営する者は、特に労働関係承継の合意がなくても、従来どおりの条件で従業員を雇用しているものと推定され、前経営主からなされた解雇が無効であれば、新経営者との間に雇用関係が復活する。

労働契約に関する判例 ~ 労働契約の効力 - 休職他 ・他社が経営のテコ入れに乗り込み、事実上吸収合併の外観を呈しても雇用関係は承継されない。