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労働契約に関する判例 ~ 労働契約の効力 - 就労請求権他



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


労働契約に関する判例 ~ 労働契約の効力 - 就労請求権他
労働契約に関するトラブルは数多く、判例もありますので確認しておきましょう。
【労働契約の効力】
(就労請求権)
・労働者は使用者に対して就労請求権を有するかにつき、これを認めるものと、これを否定するものとがある。
労働契約に関する判例 ~ 労働契約の効力 - 就労請求権他
・使用者が労働者の就労を事前に拒否している場合に、労働者が賃金請求権を取得するためには、自ら客観的に就労の意思と能力を有していることを示し、労務提供不能が使 用者の責に帰すべき事由によることを主張・立証しなければならない。

・労働者は、雇用契約上特別の定めがあるか、業務の性質上労務の提供について特別の合理的理由があって、就労請求権を有する場合でなければ、雇用契約上の権利として一 般的に工場構内への立入請求権を有しない。

(業務命令)
降灰除去作業は、職場環境整備のため必要であり、社会通念上過酷な作業ではなく、労働契約上の義務の範囲に含まれる職場管理上やむを得ない措置であって、ことさら職員 に対して不利益を課すものではないから、違法ではない。

(配転・出向・転属)
{配置転換}
・使用者は労働の種類、態様、場所について個別的に決定し、抽象的な雇用関係を具体化する権限を有するものであり、配転、転勤等の人事異動は、使用者が右権限に基づき 先に決定していた労働契約の具体的個別的内容を一方的に変更する一種の形成行為と解するのが相当である。

・降格配転(左遷)も、労働契約に特別な定めがない限り命ずることができるが、それだけの合理的根拠が必要となる。

・全国的に事業所をもつ大企業に就職する大学卒労働者は、これらの事業所間の異動転勤につき黙示の合意をしたものと解される。

・大学において工業系統の学科を専攻し、入社後技術系社員として生産・研究の現場に稼動している現場技術主任に対するセールスエンジニアへの配転につき、会社はその専門技術のゆえに職種を特定して雇用したものではなく、また右配転はいまだ合理的職種変更権の範囲を逸脱したものではない。

・労働協約および就業規則に転勤命令の根拠規定があり、労働契約成立時に勤務地を限定する合意がないときは、個別的同意なしに転勤を命ずることができる。

・転勤命令の業務上の必要性は、転勤先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当でなく、企業の合理的運営に寄与する点が認められる限り肯定すべきである。

・会社の業務の都合により転勤を命じる旨の就業規則の規定があり、雇用契約において勤務地限定の合意がなく、単身赴任が従業員の家庭事情による選択の結果であり、勤務および私的生活面に会社が相当の配慮をしている場合の転勤命令には合理性がある。

・幼児を抱える女子従業員に対する配転命令には業務上の必要が認められ、雇用の際に勤務地限定の合意はなく、新任地への通勤時間は合理的な範囲であり、または転居も可能で保育問題も解決可能であったこと等の事情を考慮すれば、女子従業員の不利益は通常甘受すべき程度を著しく超えるものではないので、配転命令には権利の濫用はない。

・地位保全および賃金仮払いの仮処決定がなされた以後も、使用者は労働者に対して労務の提供を求めることができ、労使間に勤務地特定等の合意がある等特段の事情がない限り、使用者は配転を命ずることができる。

労働契約に関する判例 ~ 労働契約の効力 - 就労請求権他 ・営業成績不振を理由とする営業職の営業事務職への配置転換は、賃金額をほぼ半額に引き下げ、同人に対して執拗な退職勧奨を行ったことを考慮すると、給与引き下げの目的で利用したものと判断されるので無効となる。