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解雇に関する判例 ~ 解雇の理由-機密漏えい・兼業禁止違反



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


解雇に関する判例 ~ 解雇の理由-機密漏えい・兼業禁止違反
解雇に関する判例は数多くあります。
解雇という行為は労働者にとっては非常に大きな問題となりますので、トラブルがこじれてしまうと訴訟にもなりかねません。
そこで解雇の予告の判例についても十分に理解しておく必要があるでしょう。
解雇に関する判例 ~ 解雇の理由-機密漏えい・兼業禁止違反
【解雇の理由-機密漏えい】
・会社に重要な機密文書である「○○工場3ヵ年計画基本案」を入手し、それと知りつつ共産党支部に漏らした者の懲戒解雇は有効とされる。

・象の元飼育係りが、勤務先の動物園の象に対する調教方法や食餌内容に問題があるとしてテレビ局に内部告発し、テレビ放送された内容の重要部分が真実であるとの証明があったといえず、また同人が真実と信じるについての相当な理由も認められないため、テレビ報道を理由とする懲戒解雇は解雇権の濫用には当たらない。

・生活協同組合のトップに不正があると内部告発をした職員に対する懲戒解雇その他の懲戒処分は、内部告発の内容に真実または真実と信ずるに足りる相当の理由があり、告発の目的に高い公共性があったこと、手段、方法が全体として正当であること、告発の結果、生協の運営が改善されたこと等から懲戒権の濫用になり無効となる。

また、告発者の職業生活上の利益を侵害する不法行為であるうえ、告発者に対するトップの言動や文書に名誉毀損があったので、告発者に懲戒処分を課したトップには、告発者に対して損害賠償の責任を負うことになる。

【解雇の理由-兼業禁止違反】
・在職中に会社の従業員を勧誘や引抜をして、同種の営業内容の会社を設立しようとして業務を混乱させたこと等を理由とする幹部職員の懲戒解雇は有効となる。

・タクシー運転手が、正規の勤務時間外に父が経営する新聞販売店の新聞配達や集金業務に従事したことを理由とする解雇は無効となる。

・病気欠勤中に競業会社へ遊びに行き、元同僚に頼まれるままに仕事を手伝った労働者の行為については、常勤として仕事を行ったのではなく、当該労働者が会社において機密を取り扱う立場にないことから、就業規則に規定する懲戒解雇事由たる「他の業務に従事し、または他に勤務し」には該当しない。

解雇に関する判例 ~ 解雇の理由-機密漏えい・兼業禁止違反 ・経理部長として職務専念義務、忠実義務を負いながら、無許可で他社の代表取締役となり、会社に関連する取引により利益を上げることは重大な義務違反であり、懲戒解雇という処分は相当である。