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解雇の予告についての判例 ~ 解雇の意義



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


解雇の予告についての判例 ~ 解雇の意義
解雇の予告に関する判例は数多くあります。
解雇という行為は労働者にとっては非常に大きな問題となりますので、トラブルがこじれてしまうと訴訟にもなりかねません。
そこで解雇の予告の判例についても十分に理解しておく必要があるでしょう。
解雇の予告についての判例 ~ 解雇の意義
【解雇の意義】
(本条の適用)
・経営者が倒産により営業継続の意思を放棄して出奔したのは、黙示の解雇の意思表示があったもので、解雇予告手当の支払義務がある。

・労働契約の合意解約の場合には、労働基準法第20条の適用はない。

・期間の定めのある契約は、契約期間満了によって終了するものであって、それを解雇とみなすことはできない。

・就業規則によって休職期間満了または定年による当然退職の規定が設けられている場合は、当該事実の発生によって、当然雇用契約終了の効果を生ずるので、解雇の意思表示を要しない。

・雇用契約期間を定めた契約が反復更新されても、実質においては期間の定めのない労働関係と認められる場合には、本条の解雇予告手当を必要とする。

・期間の定めのある労働契約において、雇用期間が反復更新され、被用者において期間満了後も使用者が雇用を継続すべきものと期待することに合理性が認められるときには、本条の規定を類推適用して解雇の予告をするのが相当である。

(反対の事例)
・労働基準法第20条は、契約期間満了の都度有期雇用契約の締結を繰り返した場合において、使用者が更新後の契約期間満了による雇用関係の終了を主張する場合については、その適用はない。

・就職先を転々とし、短期間に悶着を起こして解雇予告手当を得ようとする常習者に対しては、解雇予告手当を支給する必要はない。

解雇の予告についての判例 ~ 解雇の意義 ・他会社への就業を斡旋し、次の就職までの間無収入になることを防止しても、被告人の斡旋によって雇われるか否かは被雇用者の自由意志に基づくものであるから、本条の手続きを必要とする。