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解雇制限について



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


解雇制限について
労働基準法第19条では、解雇制限について規定しています。
「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。
解雇制限について
ただし、使用者が第81条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においてはこの限りでない。」
「前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。」

上記の第81条の規定によってとは、労働災害を被った労働者が、療養を開始して3年を経過しても負傷又は疾病が治らない場合には、平均賃金の1200日分を支払うことにより、その後は労働基準法の規定による補償を行わなくてもよいとされていることです。
これについては、行政官庁つまり所轄の労働基準監督署長の認定は必要ありませんが、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合には判断が難しいところから、労働基準監督署長の認定が必要となります。
この事業の継続が不可能となった場合とは、事業の全部又は大部分の継続が不可能となった場合をいいます。
事業の経営上の見通しの齟齬の如き事業主の危険負担に属すべき事由については、やむを得ない事由には該当しませんので十分確認しておく必要があります。

また、以下の事項についても確認しておく必要があります。
一定の期間又は一定の事業の完了に必要な期間までを契約期間とする労働契約を締結していた労働者の労働契約については、他に契約期間満了後引き続き雇用関係が更新されたと認められる事実がない限り、その期間満了とともに終了することになるので、解雇制限規定の適用はありません。

業務上負傷し又は疾病にかかり療養していた労働者が、完全に治癒していないが労働し得る程度に回復し、元の職場で平常通り労働していたところ、使用者が就業後30日を経過してこの労働者を解雇予告手当を支給して即時解雇した場合は、解雇制限の規定に抵触はしません。

障害補償後の外科後処置として療養中の期間は、第1項に定める休業期間には該当しません。
解雇制限について 育児・介護休業法第10条にて規定する、労働者が育児・介護休業の申出をしたこと、育児・介護休業を取得したことを理由として解雇してはならないという意味であり、育児・介護休業期間中の労働者を解雇の制限をしたものではありません。
仮に、育児・介護休業期間中の労働者を解雇しようとする場合には、通常通りの解雇手続きを行うことが必要となります。