妊産婦の時間外労働等の制限
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労働基準法第６６条では、産前産後の規定に関連して妊産婦の時間外労働等の制限について規定してます。 第１項「使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３２条の２第１項、第３２条の４第１項及び第３２条の５第１項の規定にかかわらず、１週間について第３２条第１項の労働時間、１日について同条第２項の労働時間を超えて労働させてはならない。」 |  |
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第１項では、妊産婦が請求した場合には、変更労働時間制（１ヶ月単位、１年単位、１週間単位）を採用している場合であっても、法廷労働時間を超えて労働させてはならないと規定しています。 第２項 「使用者は、妊産婦が請求した場合においては、第３３条第１項及び第３項並びに第３６条第１項の規定にかかわらず、時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。」 第２項では、妊産婦が請求した場合において、非常災害時による臨時の必要がある場合や公務のため臨時の必要がある場合、３６協定を締結した場合であっても、時間外労働または休日労働をさせてはならないと規定しています。 第３項 「使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。」 時間外労働若しくは休日労働についてのみの請求、深夜業についてのみの請求または、それぞれ部分的な請求をすることが認められています。 使用者は、その請求された範囲において、妊産婦を従事させなければ足りるものとされています。 また、妊産婦の身体等の状況等の変化に伴い、請求内容に変更があった場合にも同様とされています。 |
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妊産婦のうち、労働基準法第４１条に規定する管理監督者等については、労働時間に関する規定が適用されないことから、本条第１項及び第２項の規定については適用の余地はありませんが、第３項の規定は適用されることから、管理監督者等である妊産婦が請求した場合には、深夜業が制限されることになります。 |
