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産前産後の女性について



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


産前産後の女性について
労働基準法第65条では、産前産後について規定されています。
第1項「使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」
産前産後
第2項「使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。」

第3項「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」

注意すべき点として、産前の休業は労働者の請求によって休業となり、産後の休業については休業の請求を問わず就業させてはならないという仕組みであることを確認しておきましょう。

また以下の事項についても、確認しておく必要があると考えます。

・出産とは妊娠4ヶ月以上(1ヶ月は28日として計算する。したがって4ヶ月以上というのは85日以上のことである。)の分娩とし、生産のみならず死産(人工妊娠中絶は含まれる。)も含まれます。

・出産当日は、産前6週間に含まれます。

・産前産後の休業は、出産に伴う就業困難という個人的条件によって設けられているものであるから、、その休業期間中にたまたまその労働者の属する労働組合によって争議行為が行われたとしても、その期間が産前産後休業中の女性労働者については、産前産後の休業として取り扱われるべきことに別段の影響はありません。

・6週間以内に出産する予定の女性労働者が、休業の請求をしないで引き続き就業している場合には、労働基準法第19条の解雇制限期間とはなりません。

・産前6週間の期間は、自然の分娩予定日を基準として計算し、産後8週間の期間は、現実の出産日(または人工流産を行った日)を基準として計算します。
産前産後 ・第3項に「他の軽易な業務に転換」との規定がありますが、これは原則として女性労働者が請求した業務に転換させる趣旨の規定であり、新たに軽易な業務を創設して与える義務まで課したものではありません。