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時間外労働の制限 ~ 子の養育を行う労働者 その3



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


時間外労働の制限 ~ 子の養育を行う労働者 その3
育児・介護休業法第17条第1項第2号における厚生労働省令で定める者は以下の者となりますが、その言葉の定義及び解釈について説明していきます。

次の各号のいずれにも該当する者とする。
時間外労働の制限 ~ 子の養育を行う労働者
①職業に就いていない者(育児休業その他の休業により就業していない者及び1週間の就業日数が2日以下の者を含む。)であること。
②負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により法第17条第1項の規定による請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
③6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しない者でないこと。
④請求に係る子と同居している者であること。

「職業に就いていない者」とは、同居の親族のみを雇う事業に雇用される者、家事使用人、自営業者その他の雇用労働者以外の者で、自らの労務により収入を得ている者を含 まないものとされています。

「育児休業その他の休業」とは、法に基づく育児休業のほか、他の法律(国会職員の育児休業等に関する法律、国家公務員の育児休業等に関する法律、地方公務員の育児休業 等に関する法律、裁判官の育児休業等に関する法律)に基づくいわゆる育児休業および育児・介護休業法に規定する育児休業の制度に準ずる措置によりする休業を含むもので あります。

用途に制限のない1月間以上の休業は含み得ますが、労働基準法に基づく産前産後休業、業務上負傷し、または疾病にかかったために療養する休業および年次有給休暇は含ま ないものとされています。

「1週間の就業日数が2日以下の者」に該当するか否かは、原則として請求時点までの1月間の状況等を踏まえて判断するとされています。

「6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しない」とは、出産予定日の41日前(多胎妊娠の場合には97日前)の日から、出産日の翌日から起算して56日を経過する日まで意味であります。
また、この場合、当該配偶者が雇用労働者であるか否かを問わないものとされています。

事例として、単胎妊娠であって7月1日が出産予定日で、予定通りその日に出産した場合、5月21日から8月26日までの間が、この期間に該当することになります。

「同居している者」には、1月以内の期間のみ同居が見込まれる者を含まないとされています。

また、育児・介護休業法第17条第1項第3号における厚生労働省令で定める者は以下の者となりますが、第2号の解釈について説明していきます。
①1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
②請求に係る子の親であって当該請求をする労働者又は当該労働者の配偶者のいずれでもない者であるものが上記①~④のいずれにも該当する場合における当該労働者

「請求に係る子の親であって当該請求をする労働者又は当該労働者の配偶者のいずれでもない者」とは、以下に掲げる者の意味であります。
・当該育児休業の申し出に係る子と法律上の親子の関係にある親であって、当該育児休業の申し出をする労働者との間で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

時間外労働の制限 ~ 子の養育を行う労働者 ・当該育児休業の申し出に係る子の実親および養親が共に当該子と同居している場合の、当該育児休業の申し出をする労働者が実親の場合にあっては養親、養親の場合にあっては実親である者