ようこそ! 「知っておきたい労働関係法令」へ

時間外労働の制限 ~ 子の養育を行う労働者 その1



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


時間外労働の制限 ~ 子の養育を行う労働者 その1
育児・介護休業法第17条第1項では、子の養育を行う労働者の時間外労働の制限の請求について規定しています。
「事業主は、労働基準法第36条第1項本文の規定により同項に規定する労働時間(以下この条において単に「労働時間」という。)を延長することができる場合において、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求したときは、制限時間(1月について24時間、1年について150時間をいう。次項において同じ。)を超えて労働時間を延長してはならない。
時間外労働の制限 ~ 子の養育を行う労働者 その1
ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りでない。

一 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者

二 労働者の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして厚生労働省令で定める者に該当する場合における当該労働者

三 第2号に掲げるもののほか、当該請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの」

働きながら子の養育を行うための時間を確保できるようにするため、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する一定の範囲の労働者が、その子を養育するために請求した場合においては、事業主は、制限時間(1月において24時間、1年において150時間)を超えて労働基準法第36条第1項に規定する労働時間を延長してはならないとしたものであります。

一定の範囲の労働者とは、①雇入れ後1年未満の労働者、②配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができると認められる労働者、③その他請求をできないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者のいずれにも該当しない労働者であります。
ただし、日々雇用される者は除かれます。

②の認められる労働者とは、以下のいずれにも該当する者となっています。
・職業に就いていない者(育児休業その他の休業により就業していない者及び1週間の就業日数が2日以下の者を含む。)であること。
・負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
・6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるかまたは産後8週間を経過しない者でないこと。
・請求に係る子と同居している者であること。

③合理的な理由があると認められる労働者とは以下の者となっています。
・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
・請求に係る子の親であって当該請求をする労働者または当該労働者の配偶者のいずれでもない者であるものが上記4項目のいずれにも該当する場合における当該労働者

時間外労働の制限 ~ 子の養育を行う労働者 その1 また、ただし書きは、その例外として、事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒めることとしたものであります。
なお、期間を定めて雇用される者については、育児休業および介護休業とは異なり、別途の要件を課していないものであることも確認しておきましょう。