ようこそ! 「知っておきたい労働関係法令」へ

育児・介護休業法を理解する

ここでは、育児・介護休業法第4章の時間外労働の制限、第5章の深夜業の制限、第6章の事業主が講ずべき措置について説明していきます。
事業主は、一定の子を養育する者、対象家族を介護する者が請求した場合には、制限時間を超えて時間外労働させてはならないこととなっています。
これと同様に、深夜業においても請求された場合には、深夜の時間帯に労働させてはならないとされています。
また事業主には、育児休業等に関するさだめの周知等の措置や勤務時間短縮等の措置、子の看護のための休暇の措置などといった様々な措置を講ずるよう努めなければならない義務が課されています。

スポンサードリンク

時間外労働の制限 ~ 子の養育を行う労働者 その1

時間外労働の制限 ~ 子の養育を行う労働者 その1 育児・介護休業法第17条第1項では、子の養育を行う労働者の時間外労働の制限の請求について規定しています。 「事業主は、労働基準法第36条第1項本文の規定により同項に規定する労働時間(以下この条において単に「労働時間」という。)を延長することができる場合において、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であって次の各号のいずれにも該当しな...

時間外労働の制限 ~ 子の養育を行う労働者 その2

時間外労働の制限 ~ 子の養育を行う労働者 その2 育児・介護休業法第17条第1項の言葉の定義及び解釈について説明していきます。 「同項に規定する労働時間」とは、労働基準法第36条第1項において規定する次に掲げる労働時間をいうものであります。 ・労働基準法第32条の規定による1週間につき40時間、1日につき8時間という法定労働時間(ただし一部特例の定めあり) ・労働基準法第32条の2の規...

時間外労働の制限 ~ 子の養育を行う労働者 その3

時間外労働の制限 ~ 子の養育を行う労働者 その3 育児・介護休業法第17条第1項第2号における厚生労働省令で定める者は以下の者となりますが、その言葉の定義及び解釈について説明していきます。 次の各号のいずれにも該当する者とする。 ①職業に就いていない者(育児休業その他の休業により就業していない者及び1週間の就業日数が2日以下の者を含む。)であること。 ②負傷、疾病又は身体上若しくは精...