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育児休業申出があった場合における事業主の義務 通達 その3



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


育児休業申出があった場合における事業主の義務 通達 その3
育児・介護休業法の第6条第1項に関連する通達がありますので確認しておきましょう。

・第1号の「当該事業主に引き続き雇用された期間」とは、事業所間異動があった場合にもそれぞれにおける雇用期間を通算して算定するものであること。 また、労働組合の専従者となっている期間、長期療養等のため休職とされている期間等労務の提供が行われていない期間も、労働契約関係が継続する限り「雇用された期間」に含むものであること。
育児・介護休業法
・第1号の「1年に満たない」か否かの判断時点は、育児休業申出の時点であること。

・第2号の「配偶者」とは、事実上婚姻関係と同様の事情にあって婚姻の届出をしていない者を含まないものであること。

・第2号の「親であるもの」とは、実親または養親の意であり、継親は含まれないものであること。

・第2号の「常態として当該子を養育することができるものとして厚生労働省令で定める者に該当する」とは、厚生労働省令で定める者以外の者を含まないとの意であること。

・第2号及び第3号に該当するか否かの判断時点は申出時点であり、育児休業開始予定日において申出時点と状況が異なることが明らかなときは、育児休業開始予定日における状況に基づき、申出時点で判断すべきものであること。

・則第6条第1号の「職業に就いていない者」とは、同居の親族のみを雇う事業に雇用される者、家事使用人、自営業者その他の雇用労働者以外の者で自らの労務により収入を得ている者を含まないものであること。

・則第6条第1号の「育児休業その他の休業」とは、育児・介護休業法に基づく育児休業のほか、他の法律(国会職員の育児休業等に関する法律、国家公務員の育児休業等に関する法律、地方公務員の育児休業等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律)に基づくいわゆる育児休業及び法第23条第1項に規定する育児休業の制度に準ずる措置によりする休業を含むものであること。
育児・介護休業法 ・用途に制限のない1月間以上の休業は含み得るが、労働基準法に基づく産前産後休業、業務上負傷し、または疾病にかかり療養のためにする休業及び年次有給休暇は含まないものであること。