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育児休業申出があった場合における事業主の義務 通達 その1



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


育児休業申出があった場合における事業主の義務 通達 その1
育児・介護休業法の第6条第1項に関連する通達がありますので確認しておきましょう。
・本文は、法に規定する要件を満たす労働者が事業主に申し出ることにより、申し出た期間育児休業をすることができるという原則により、事業主がこれらの労働者の育児休業申出を拒むことができないことを明らかにしたものであること。
育児・介護休業法
・また、ただし書は、その例外として、労使の書面による協定により一定の範囲の労働者(①雇入れ後1年未満の労働者、②配偶者で育児休業申出に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものと認められる労働者、③その他育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者)を育児休業をすることができない者として定めることができるものとしたものであること。

・厚生労働省令では、労働者の配偶者で育児休業申出に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものと認められる範囲及び育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者の範囲を規定したものであること。

・厚生労働省令では更に、育児・介護休業法第6条第1項ただし書の書面による協定においては、事業主が同項の規定に基づき労働者からの育児休業申出を拒む場合及び育児休業をしている労働者が育児休業をすることができないものとして定められた者に該当したことにより育児休業を終了させる場合の手続等の事項を定めることができ、このような定めをするためには当該協定に規定しなければならないことを明らかにしたものであること。

・事業主は、経営困難、事業繁忙その他どのような理由があっても適法な労働者の育児休業申出を拒むことはできず、また、育児・介護休業法第6条第3項及び第7条第2項で認められる場合を除き、育児休業の時期を変更することはできないものであること。
育児・介護休業法 ・「事業所の労働者」には、日々雇用される者及び法第5条第1項各号の要件を満たさない期間を定めて雇用される者並びに法第6条第1項ただし書各号に掲げる者も含むものであること。

・「過半数を代表する」か否かの判断時点は、協定締結時点を原則とするものであること。