１歳から１歳６ヶ月までの育児休業の申出 その１
| （１）育児休業は子が１歳に達するまでの間の休業であるという基本的枠組みを維持しつつ、雇用の継続を促進し、円滑な職場復帰を図る観点から、子が１歳に達した後もなお休業することが必要と認められる特別の事情があるときは、子が１歳６ヶ月に達するまでを限度として、労働者（日々雇用される者を除く）が事業主に対して「届出」という行為をすることによって、その子を養育するために育児休業をすることができることとしたものであること。 |  |
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（２）「１歳から１歳６ヶ月に達するまで」とは、子の１歳の誕生日から、誕生日の属する月の６ヶ月後の月における誕生日の応当日の前日までの期間をいうものであること。 例えば、平成１７年４月１日が生年月日の子については、平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日までの期間をいうこと。 （３）育児・介護休業法第５条第３項の申出に基づく１歳から１歳６ヶ月までの育児休業をすることができる労働者は、育児・介護休業法第５条第３項第１号及び第２号のいずれにも該当するものに限られること。 ①第１号の「当該労働者又はその配偶者が当該子の１歳到達日において育児休業をしている場合」に該当する場合とは、具体的には次の（イ）又は（ロ）に該当する場合をいうものであること。 （イ）子の１歳到達日を育児休業終了予定日とする育児休業を現にしている、またはそのような育児休業の申出をしている労働者が、引き続き育児休業をしようとする場合 （ロ）子の１歳到達日を育児休業終了予定日とする育児休業を現にしている、またはそのような育児休業の申出をしている配偶者に替わって、育児休業をしようとする場合 なお、既に同一の子について１歳までの育児休業をしたことがある労働者であっても、上記（イ）又は（ロ）に該当する場合には、以下の②の要件を満たす限り同一の子について１歳以降の育児休業をすることができるものであること。 ②第２号の「厚生労働省令で定める場合」としては、 （イ）保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合 （ロ）常態として子の養育を行っている配偶者であって当該子の１歳到達日後の期間について常態として養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合 ・死亡したとき ・負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障害により申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき ・婚姻の解消その他の事情により配偶者が届出に係る子と同居しないこととなったとき ・６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産予定であるかまたは産後８週間を経過しないとき があること （４）「その事業主」の解釈については、１歳までの育児休業の申出の場合と同様であること。 |
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（５）申出の効果については、１歳までの育児休業の申出の場合と同様であること なお、１歳以降の育児休業をするためには、育児・介護休業法第５条第１項の規定による１歳までの育児休業の申出をしている場合であっても、改めて、育児・介護休業法第５条第３項の規定による申出をしなければならないこと。 |
