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育児・介護休業法とは

育児・介護休業法は正式には、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律といいます。 日本社会では、少子化、高齢化が急速に進むことにより経済社会システムの維持が困難なものになると懸念されています。 この対策として、女性に限らず労働者が働きながら子供を育てやすい環境とすること、家族介護を抱える労働者が就業を中断することなく介護を行うことができる環境にすること、つまり職業生活と家庭生活の両立ができる経済社会にしていくために、労働者を支援していく必要があることから制定されました。

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育児・介護休業制度の目的

育児・介護休業制度の目的 育児・介護休業法の第1条にはこの法律の目的が規定されています。 「この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度並びにこの看護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするための勤務時間等に関し事業主が講すべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、 子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇...

育児・介護休業制度の言葉の定義 ~ 育児休業

育児・介護休業制度の言葉の定義 ~ 育児休業 育児・介護休業法第2条第1号では、育児休業の言葉の定義について規定してます。 「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」 「一 育児休業 労働者(日々雇用される者を除く。以下この条、次章から第5章まで、第21条から第26条まで、第28条及び第29条において同じ。)が、次章に定めるところにより、その子を養...

育児・介護休業制度の言葉の定義 ~ 介護休業

育児・介護休業制度の言葉の定義 ~ 介護休業 育児・介護休業法第2条第2号では、介護休業の言葉の定義について規定してます。 「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」 「二 介護休業 労働者が、第3章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいう。」 介護休業とは、労働者が育児・介護休業法第3章の定めるところにより...

育児・介護休業制度の言葉の定義 ~ 対象家族

育児・介護休業制度の言葉の定義 ~ 対象家族 育児・介護休業法第2条第1号では、育児休業の言葉の定義について規定してます。 「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」 「四 対象家族 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び第61条第3項(同条第6項及び第7項において準用する場合を含む。)において同...

育児・介護休業制度の言葉の定義 ~ 家族

育児・介護休業制度の言葉の定義 ~ 家族 育児・介護休業法第2条第1号では、育児休業の言葉の定義について規定してます。 「この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。」 「五 家族 対象家族その他厚生労働省令で定める親族をいう。」 目的、基本的理念及び関係者の責務の規定のほか、以下の規定の適用対象となる「家族」の範囲に関しては、その規定の趣旨にかんがみ、...

育児・介護休業制度の基本的理念

育児・介護休業制度の基本的理念 育児・介護休業法第3条では、育児・介護休業法の基本的理念について規定してます。 第1項 「この法律の規定による子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉の増進は、これらの者がそれぞれ職業生活の全期間を通じてその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営むとともに、育児又は介護について家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるようにすることをその本旨とす...

育児・介護休業制度の関係者の責務

育児・介護休業制度の関係者の責務 育児・介護休業法第4条では、関係者の責務について規定しています。 「事業主並びに国及び地方公共団体は、前条に規定する基本的理念に従って、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉を増進するように努めなければならない。」 上記規定は、事業主並びに国及び地方公共団体に対して、第3条の基本的理念に従って、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉を増進するよう...

育児休業の申出について

育児休業の申出について 育児・介護休業法第5条では、育児休業の申出について規定しています。 第1項 「労働者は、その養育する1歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。 ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。  一 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者   ...

育児休業の申出について ~その2

育児休業の申出について ~その2 育児・介護休業法第5条では、育児休業の申出について規定しています。 第3項 「労働者は、その養育する1歳から1歳6か月に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。 ただし、期間を定めて雇用される者であってその配偶者が当該子の1歳到達日において育児休業をしているものにあっては、第1項...

1歳までの育児休業の申出に関連する通達等 ~その1

1歳までの育児休業の申出に関連する通達等 ~その1 ・労働者(日々雇用される者を除く)が事業主に対して「届出」という行為をすることによって、その1歳に満たない子を養育するために育児休業をすることができることとしたものであること。 ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができるものであること。 イ:当該事業主に引き続き雇用された期間...

1歳までの育児休業の申出に関連する通達等 ~その2

1歳までの育児休業の申出に関連する通達等 ~その2 ・「期間を定めて雇用される者」とは、期間の定めのある労働契約に基づき雇用される者をいうものであるが、次のイ及びロに留意すること。 イ:期間を定めて雇用される者の労働契約期間は、労働基準法第14条の規定により、原則として3年以内でなければならないものとされているものであること。 なお、同条の規定により、一定の事業の完了に必要な期間を定める...

1歳までの育児休業の申出に関連する通達等 ~その3

1歳までの育児休業の申出に関連する通達等 ~その3 「期間を定めて雇用される者」が、育児休業の申出の要件を満たすか否かの判断に当たっては、以下の点に留意する必要がある。 ①当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者 (イ)「引き続き雇用された期間が1年以上」とは、育児休業申出または介護休業申出のあった日の直前の1年間について、勤務の実態に即し雇用関係が実質的に継続していることを...

1歳までの再度の育児休業

1歳までの再度の育児休業 ・子が1歳までの育児休業は、原則として同一の子について1回のみすることができるものであるが、その例外として厚生労働省令で定める特別の事情がある場合には、2回目以降の申出も認めることとしたものであること。 なお、「期間を定めて雇用される者」が、労働契約の更新に伴い更新後の期間について育児休業の申出をしようとする場合には、本項の規定の適用が除外され、再度の育児休業の...

1歳から1歳6ヶ月までの育児休業の申出 その1

1歳から1歳6ヶ月までの育児休業の申出 その1 (1)育児休業は子が1歳に達するまでの間の休業であるという基本的枠組みを維持しつつ、雇用の継続を促進し、円滑な職場復帰を図る観点から、子が1歳に達した後もなお休業することが必要と認められる特別の事情があるときは、子が1歳6ヶ月に達するまでを限度として、労働者(日々雇用される者を除く)が事業主に対して「届出」という行為をすることによって、その子を養育...

1歳から1歳6ヶ月までの育児休業の申出 その2

1歳から1歳6ヶ月までの育児休業の申出 その2 (6)1歳以降の育児休業の申出は、1歳到達日の翌日を育児休業開始予定日としてしなければならないこととされていることから、その申出は、遅くとも1歳到達日の翌日の労務提供開始時刻までに行われなければならないこと。 また、1歳以降の育児休業については、再度の申出は制度上想定されていないこと。 (7)期間を定めて雇用される者も、1歳以降の育児休業を...

育児休業の申し出の方法 その1

育児休業の申し出の方法 その1 (1)育児休業の申出(以下「育児休業申出」という)は、連続した一の期間についてしなければならないものであり、その際、期間の初日と末日を明らかにして行わなければならないこととしたほか、その方法を厚生労働省令で定めることとしたものであること。 厚生労働省令では、育児休業申出は所定の事項を記載した育児休業申出書を事業者に提出することによって行わなければならないこ...

育児休業の申し出の方法 その2

育児休業の申し出の方法 その2 (7)育児休業申出書の記載事項について、期間を定めて雇用される者が、育児・介護休業第5条第5項に規定する育児休業申出(労働契約の更新に伴い継続して育児休業をしようとする場合にする申出)をする場合にあっては、労働者、事業主双方の負担軽減の観点から、当該記載事項を、育児休業申出の年月日、育児休業申出をする労働者の氏名並びに育児休業開始予定日及び育児休業終了予定日のみに...

期間を定めて雇用される者の育児休業申出に係る特例 その1

期間を定めて雇用される者の育児休業申出に係る特例 その1 (1)期間を定めて雇用される者の多くは、子が1歳(法第5条第3項の規定に基づき1歳以降の育児休業をしているときは1歳6か月)に達する日まで休業をしようとする場合、その途中で現在の労働契約の期間の末日が到来し、労働契約の更新をすることとなるが、育児休業が事業主に申し出ることにより労働契約に基づく労務提供の義務を消滅させるものであるという性質...

期間を定めて雇用される者の育児休業申出に係る特例 その2

期間を定めて雇用される者の育児休業申出に係る特例 その2 (2)「その締結する労働契約の期間の末日を育児休業終了予定日・・・とする育児休業をしているもの」とは、現在育児休業中であり、当該育児休業の終了予定日が現在の労働契約の期間の末日と一致している労働者をいうものであること。 (3)「当該労働契約の更新に伴い、当該更新後の労働契約の期間の初日を育児休業開始予定日とする育児休業申出をする場...

育児休業申出があった場合における事業主の義務等 その1

育児休業申出があった場合における事業主の義務等 その1 育児・介護休業法の第6条では、育児休業申出があった場合における事業主の義務等について規定しています。 第1項 「事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。 ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織...

育児休業申出があった場合における事業主の義務等 その2

育児休業申出があった場合における事業主の義務等 その2 育児・介護休業法の第6条では、育児休業申出があった場合における事業主の義務等について規定しています。 第2項 「前項ただし書の場合において、事業主にその育児休業申出を拒まれた労働者は、前条第1項及び第3項の規定にかかわらず、育児休業をすることができない。」 第3項 「事業主は、労働者からの育児休業申出があった場合において、当該育児休...

育児休業申出があった場合における事業主の義務 通達 その1

育児休業申出があった場合における事業主の義務 通達 その1 育児・介護休業法の第6条第1項に関連する通達がありますので確認しておきましょう。 ・本文は、法に規定する要件を満たす労働者が事業主に申し出ることにより、申し出た期間育児休業をすることができるという原則により、事業主がこれらの労働者の育児休業申出を拒むことができないことを明らかにしたものであること。 ・また、ただし書は、その例外と...

育児休業申出があった場合における事業主の義務 通達 その2

育児休業申出があった場合における事業主の義務 通達 その2 育児・介護休業法の第6条第1項に関連する通達がありますので確認しておきましょう。 ・「代表する者」は、当該事業所の労働者により適切な方法で選出されることが必要であり、具体的にはその選出方法について以下の2つの要件を満たすものでなければならないものであること。 ①その者が労働者の過半数を代表して労使協定を締結することの可否について...

育児休業申出があった場合における事業主の義務 通達 その3

育児休業申出があった場合における事業主の義務 通達 その3 育児・介護休業法の第6条第1項に関連する通達がありますので確認しておきましょう。 ・第1号の「当該事業主に引き続き雇用された期間」とは、事業所間異動があった場合にもそれぞれにおける雇用期間を通算して算定するものであること。 また、労働組合の専従者となっている期間、長期療養等のため休職とされている期間等労務の提供が行われていない期間も、労...