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育児休業申出があった場合における事業主の義務等 その1(育児・介護休業法とは):2009/10/16 掲載しました。
育児休業申出があった場合における事業主の義務等 その2(育児・介護休業法とは):2009/10/20 掲載しました。
育児休業申出があった場合における事業主の義務 通達 その1(育児・介護休業法とは):2009/10/21 掲載しました。
育児休業申出があった場合における事業主の義務 通達 その2(育児・介護休業法とは):2009/10/22 掲載しました。
育児休業申出があった場合における事業主の義務 通達 その3(育児・介護休業法とは):2009/10/26 掲載しました。

 「知っておきたい労働関係法令」へようこそ

育児・介護休業 知っておきたい労働関係法令では、経営者の方及び労働者の方に理解して起きてもらいたい育児・介護休業法やパートタイム労働法、高齢者等の雇用の安定等に関する法律といった労働関係法令及び個人情報保護法について役立つ情報を掲載しています。
少子高齢化を迎えた日本社会では、職業生活と家庭生活の両立は必須となることが考えられますので、その対策の一つとして育児・介護休業法があります。
また、正社員よりもパートタイマー労働者が多い状況となっていますので、パートタイム労働法を把握することはパートタイマーを雇う経営者であれば必須といっても良いでしょう。
このように、主要労働関係法令だけでなく、労働に関連する重要な法令は数多くあります。
まずは、自身が関係する法令についての知識を深めることをオススメします。

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 「知っておきたい労働関係法令」コンテンツ

 
育児・介護休業法は正式には、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律といいます。 日本社会では、少子化、高齢化が急速に進むことにより経済社会システムの維持が困難なものになると懸念されています。 この対策として、女性に限らず労働者が働きながら子供を育てやすい環境とすること、家族介護を抱える労働者が就業を中断することなく介護を行うことができる環境にすること、つまり職業生活と家庭生活の両立ができる経済社会にしていくために、労働者を支援していく必要があることから制定されました。

 
ここでは、育児・介護休業法第4章の時間外労働の制限、第5章の深夜業の制限、第6章の事業主が講ずべき措置について説明していきます。
事業主は、一定の子を養育する者、対象家族を介護する者が請求した場合には、制限時間を超えて時間外労働させてはならないこととなっています。
これと同様に、深夜業においても請求された場合には、深夜の時間帯に労働させてはならないとされています。
また事業主には、育児休業等に関するさだめの周知等の措置や勤務時間短縮等の措置、子の看護のための休暇の措置などといった様々な措置を講ずるよう努めなければならない義務が課されています。

 
ここでは、パートタイム労働法について説明していきます。
パートタイム労働法の正式名称は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律です。
雇用形態の変化の流れにおいて、フルタイムの正社員ではなくパートタイマーのような短時間労働者は増加の一途をたどっています。
しかし短時間労働者であるがゆえに、適正な労働条件が結ばれていないケースや、正社員と仕事内容が同じにも関わらず待遇が著しく低いなど、改善しなければならない問題が多発しています。
このような通常の労働者との不均衡を是正することが急務となっています。