ようこそ! 「労働者派遣法とは?~改正、条文、26業務など」へ

派遣労働者として働く方へ

派遣労働者として働く方に知っておいてもらいたいことがあります。
労働者派遣法が施行される前までは一部の例外を除いて、労働者を派遣することを事業とすることはできませんでした。
その理由の一つに労働者に不利益を与える可能性があるからです。その対策として労働基準法においても数多くの禁止事項が定められています。
これが労働者派遣法により労働者派遣事業ができるようになり労働者に不利益が生じないように運用していかなければならないのですが、残念ながら数多くの問題が見えてきました。
上場している派遣会社であっても、労働者派遣法を守ることなく指導・勧告されているのが現実で、派遣を受け入れている会社も知識がないことから、労働者派遣法を守れていないところも数多くあります。
よって、派遣労働者自身が法律を理解していないと不利益を被ってしまう可能性があるのです。

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派遣労働者として働く前に 働くことができない業務

派遣労働者として働く前に 働くことができない業務 現在でも職業安定法によって労働者供給事業は禁止されています。 しかし、その例外として派遣法の範囲内において有償にて労働者を供給することが認められています。 当然のことですが、派遣法を守らなくてはならないので、派遣労働者として働く側としても派遣法を理解しておく必要があります。 そこで、以下にポイントを紹介していきます。 【働くことができない...

派遣労働者として働く前に 正式な派遣会社か

派遣労働者として働く前に 正式な派遣会社か 派遣労働者として働く前に、その派遣会社は正式な派遣会社が確認する必要があるでしょう。 労働者派遣事業を行なうことができる会社は、厚生労働大臣の許可を受けた会社若しくは厚生労働大臣に届出を行った会社だけとなっています。 この許可若しくは届出のない派遣会社は”もぐり”であり、労働者派遣を行うと重い罰則が待っています。 この許可若しくは届出をしている...

派遣労働者の登録の際に

派遣労働者の登録の際に 一般労働者派遣事業の派遣労働者として働く際には、その派遣元事業主に登録する必要があります。 その登録に際しても、派遣法において派遣元事業主によって収集等することができる個人情報に制限が課されています。 就業を希望する業務や場所、時期については当然問題ありません。 また、今までの職務の経歴や所有している資格などについても問題ありません。 これらは派遣するに当たって当...

派遣労働者として雇用された際に

派遣労働者として雇用された際に 派遣労働者として雇用された際には、派遣労働者として雇用された旨を明示しなければならないこととされています。 つまり、「あなたは派遣労働者として雇用しましたよ」ということを雇用の際に派遣会社から明示されるということです。 紹介予定派遣の場合には、その旨も併せて明示しなければなりません。 少し異なりますが、正社員として雇用されていた者が、途中から派遣労働者に変...

派遣労働者として派遣される前に

派遣労働者として派遣される前に 派遣元事業主に雇用され、派遣労働者として派遣先に派遣される前に、派遣先での面接や派遣先に履歴書を送付すること要請する行為は派遣法によって禁止されています。 派遣法においては、事前に派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為については禁止しています。 ただし、紹介予定派遣の場合は除かれます。 よって、事前面接や履歴書の送付を要請された場合は違法となるこ...

派遣労働者として派遣される時

派遣労働者として派遣される時 派遣労働者として派遣先に就業する場合には、派遣元事業主は派遣労働者に対して書面にて派遣先での就業条件等を明示しなければならないとされています。 実際に就業先にて働いている就業条件が明示された就業条件等を超えては違法となります。 例えば、派遣元事業主にて休憩時間が明示され、実際に派遣先での休憩時間が明示された時間よりも短い場合などが該当します。 派遣元事業主が...

派遣労働者として派遣されたら

派遣労働者として派遣されたら 派遣労働者として派遣就業が始まりましたら、以下の事項を確認しましょう。 1.社会保険の加入 雇用保険や健康保険、厚生年金保険といった社会保険は、正社員でなく派遣労働者であっても、一定の要件を満たしている場合には加入することとなっています。 加入する要件は派遣元事業主が知っていますので、自分は社会保険の加入要件を満たしているのか確認しましょう。 2.社会保険の...

派遣労働者の派遣可能期間 その1

派遣労働者の派遣可能期間 その1 派遣先は、派遣先の事業所等における同一の業務について、一部の例外を除いて派遣元事業主から最長3年である派遣可能期間を超えて、継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならないというルールがあります。 派遣可能期間としては以下のように定められています。 派遣先は、以下の①~⑤を除いて、派遣先の事業所等における同一の業務について、派遣元事業主から派遣可能期間を...

派遣労働者の派遣可能期間 その2

派遣労働者の派遣可能期間 その2 派遣可能期間において例外とされている”専門的な知識や技術、または経験を必要とする業務、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務であって、その業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及び雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を損なわないと認められるものとして、政令で定める業務”とは、具体的に以下の26業務が定められています。...

派遣労働者の派遣可能期間 その3

派遣労働者の派遣可能期間 その3 派遣可能期間に制限のない業務には、政令で定める26業務や育児・介護休業者の代替等がありますが、付随的に派遣可能期間に制限のある業務を行う場合であって、派遣可能期間に制限のある業務の割合が、1日または1週間あたりの就業時間の割合が10%以下の場合には、全体として派遣可能期間に制限のない業務として扱うことができるとされています。 ただし、この運用を行う場合に...

派遣労働者の派遣期間の終了

派遣労働者の派遣期間の終了 派遣労働者の派遣期間が終了する場合には、派遣元事業主は派遣労働者に対して”派遣停止”の通知を行う必要があります。 このことは労働者派遣法にて派遣元事業主の義務として規定されています。 労働者派遣法第35条の2 第2項 「派遣元事業主は、前項の当該抵触することとなる最初の日の1月前の日から当該抵触することとなる最初の日の前日までの間に、厚生労働省令で定める方法に...