平均賃金について
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労働基準法第１２条では、平均賃金について規定しています。 第１項「この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。 ただし、その金額は、次の各号の一によってて計算した金額を下っててはならない。 |  |
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一 賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の１００分の６０ 二 賃金の一部が、月、週その他一定の期間によって定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額」 第２項 「前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。」 第３項 「前２項に規定する期間中に、次の各号の一に該当する期間がある場合においては、その日数及びその期間中の賃金は、前２項の期間及び賃金の総額から控除する。 一 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間 二 産前産後の女性が第６５条の規定によって休業した期間 三 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間 四 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業（同法第６１条第３項（同条第６項及び第７項において準用する場合を含む。）に規定する介護をするための休業を含む。第３９条第７項において同じ。）をした期間 五 試みの使用期間」 上記第５号の試の使用期間中に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合には、第３項の規定にかかわらず、その期間中の日数及びその期間中の賃金は、第１項及び第２項の期間並びに賃金の総額に算入することになります。 上記第１号から第４号までの期間が、平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前３ヶ月以上にわたる場合または雇入れの日に平均賃金を算定すべき事由の発生した場合の平均賃金は、都道府県労働局長の定めるところによります。 第４項 「第１項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。」 第５項 「賃金が通貨以外のもので支払われる場合、第１項の賃金の総額に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。」 上記の賃金の総額に算入すべきものは、法第２４条（賃金の支払）第１項ただし書の規定による法令又は労働協約の別段の定めに基づいて支払われる通貨以外のものとされています。 上記の通貨以外のものの評価額は、法令に別段の定がある場合のほかは労働協約に定めなければなりません。 また、労働協約に定められた評価額が不適当と認められる場合または上記の評価額が法令若しくは労働協約に定められていない場合には、都道府県労働局長は、上記の通貨以外のものの評価額を定めることができるとされています。 第６項 「雇入後３箇月に満たない者については、第１項の期間は、雇入後の期間とする。」 第７項 「日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする。」 |
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第８項 「第１項乃至第６項によつて算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる。」 |
