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言葉の定義 ~ 賃金 各種判例-賞与



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


言葉の定義 ~ 賃金 各種判例-賞与
労働基準法第11条では賃金について規定しており、関連した様々な判例がありますので確認しておきましょう。
(賞与)
・共同経営と称して与える賞与または小遣は、その実質は使用従属関係のもとで行う労働に対して、その報酬として支払ったものであるから賃金に該当します。
言葉の定義 ~ 賃金 各種判例-賞与
・賞与の支給日現在を条件とする、賞与支給規定は有効とされています。

・本来6月に支給すべき賞与の支給日が、2ヶ月以上も遅延して定められ、かつ、遅延について寛恕すべき特段の事情がない場合についてまで、支払日在籍者をもって支給対象者とすべき合理的な理由なく、またこのような協定が労働組合との間で締結されたとしても、既退職者にはその効力は及ばないことから、6月末以降の退職者は賞与の受給権を有することになります。

・「定期賞与および臨時給与は、支給の都度、細部を決めて支給する」との定め以外には就業規則に定めがなく、支給の都度組合と金額、算出基準、支給者の範囲等支給についての具体的な協定がされている場合には、その協定がなされない限り、賞与等の具体的請求権は発生しなく、その協定に懲戒解雇者に対する支給について定められていない場合には、懲戒解雇者に賞与等を支給しなくてもよいとされています。

・賞与に支給条件としての出勤率を賞与対象期間の90%以上とし、産前産後休業日数および育児のための勤務時間短縮措置により短縮した勤務時間数を欠勤日数に加えることは、出産及び育児の場合の勤務継続を抑制するおそれがあるから無効であり、産前産後の休業日及び育児のための勤務時間短縮時間数は、賞与の額の計算上欠勤としてとして対象とするものから除外すべきとされています。

・年間賞与協定締結後、労働組合から脱退し、別労働組合を組織した者は、脱退時から年間賞与協定の適用から外れ、具体的賞与請求権が発生しないため、会社が別組合の経営改善非協力を理由として賞与の額に格差をつけたことは、会社の行為とはなりません。

言葉の定義 ~ 賃金 各種判例-賞与 ・賞与の査定について、査定対象活動が時間外に行われているにもかかわらず、農協が36協定を締結しないため、当該活動を行わなかった労働組合支部長の査定を低くし、賞与を定額に査定した農協は、支部長に損害賠償をしなければならないとの判決となりました。