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言葉の定義 ~ 使用者



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


言葉の定義 ~ 使用者
労働基準法第10条では、使用者という言葉の定義について規定しています。
「この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。」
言葉の定義 ~ 使用者
この規定においては、以下の事項についても確認しておきましょう。

・「使用者」とは本法各条の義務についての履行責任者をいい、その認定は部長、課長等の形式にとらわれることなく、各事業において本法各条の義務について実質的に一定の権限を与えられているか否かによりますが、権限の行使に当たり単に上司の命令の伝達者にすぎない場合には使用者とはみなされません。

・下請負人は、第9条にて規定する労働者ではなく、本条における事業主となります。

・出向とは、出向元との間に何らかの労働関係を保ちながら、出向先との間において新たな労働契約関係に基づき相当期間継続的に勤務する形態このことであり、在籍型出向の出向労働者については、出向元および出向先に対しては、それぞれ労働契約関係が存する程度に応じて本法等の適用があります。

また移籍型出向の出向労働者については、出向先とのみ労働契約関係があることから、出向先についてのみ本法等の適用があることになります。

使用者に関する判例もありますので、併せて確認しておきましょう。

(使用者の意義)
・会社営業所次長の職にある者が、営業所管下の労働者に対して本条でいう使用者に当たるとしても、会社と使用従属の関係にある以上、会社の制定する就業規則の適用を受けないものとはいえません。

(使用者の範囲 下請け労働者に対する使用者)
・事業所として実体を有しない下請け企業の労働者が、親会社の職制等の指揮監督のもとに労務を提供している場合には、親会社との間に使用従属関係があります。 ただし、判例には使用従属関係は認めるものの、労働契約関係を肯定するものと、否定するものの双方があります。

言葉の定義 ~ 使用者 (法人格否認の法理)
・営業継続が事情もなく子会社の組合分会壊滅の目的で親会社が子会社と相謀って子会社を解散させて、従業員の雇用契約上の地位を失わせることは、法人格の濫用に該当するものとされており、子会社の従業員に対して直接親会社が法人格否認の法理により使用者としての責任を負うことになります。