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男女同一賃金の原則及び強制労働の禁止



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


男女同一賃金の原則及び強制労働の禁止
労働基準法第4条では男女同一賃金の原則について規定しています。
「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱をしてはならない。」
この規定に関しては以下にことについても確認しておく必要があります。
男女同一賃金の原則及び強制労働の禁止
・賃金に関する差別待遇の廃止により、国民経済の封建的構造による女性労働者の低位であった社会的、経済的地位の向上を賃金に関する差別待遇の廃止という面から、実現しようとするものです。

・個人的能率による差別は違法となりませんが、一般的平均的に女性労働者の能率の低いことを理由とする差別は違法となります。

・就業規則に差別待遇の規定がある場合でも、実際に差別の事実がない場合には労働基準法違反となりませんが、その就業規則の規定は無効となります。

・職務、能率、技能、年齢、勤続年数等がすべて同一である場合、男性は全て月給制、女性は全て日給制とし、労働日数の同じ女性の賃金を男性より少なくすることは違法となります。

・差別的取扱をするとは、不利に取り扱う場合のみならず有利に取り扱う場合も違法となります。

労働基準法第5条では、強制労働の禁止について規定しています。
「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」

この規定に関しては以下にことについても確認しておく必要があります。
・不当に拘束する手段には、労働契約の不履行についての違約金を定めることや損害賠償額を予定する契約をすること、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺すること、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせることや貯蓄金を管理する契約をすることが該当します。さらに、就業規則に規定する懲戒罰の中に社会通念上認められないものも含まれます。
男女同一賃金の原則及び強制労働の禁止 ・この規定でいう不当とは、不法なもののみに限らず、社会通念上是認し難い程度の手段を持ってすることを含みます。

・意思に反して労働を強制することは、意識ある意思を抑圧して労働することを強要することであり、詐欺の手段によるものは必ずしもそれ自体としては含まれません。