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賃金の支払に関する判例について ~賞与



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


賃金の支払に関する判例について ~賞与
労働基準法第24条では、賃金の支払について規定していますが、これに伴う判例が多くありますので確認しておきましょう。 賃金の支払に関する判例について ~賞与
(賞与)
・賞与については、支給日現在の在籍者のみ支給する旨の慣行を明文化した給与規定は有効とされる。

・賞与支給対象期間の全部を勤務しないで、支給日に在籍しない者(在籍していない理由は解雇されたため)についても、在籍期間の割合に応じて賞与請求権がある。

・一時金ないし賞与は、就業規則等の規定により支給条件が明確に定められ、労務を提供すればその対価として具体的な請求権が発生する賃金とは性格が異なるものであり、組合と会社との間において金額、算定基準、支給者の範囲等支給についての具体的な協定が結ばれ、その細目が定められていない限り、具体的な請求権として発生しないものと解することが相当とされた。

・賞与は支給日に在籍する従業員に対してのみ支給する旨の慣行は、それ自体としては適法となるが、給与規程上、賞与は6月、12月に支給する旨が定められ、かつ、従来は各月中に賞与が支給されていた以上、従来6月に支給されていた夏季賞与が9月に支給された場合には、上記の慣行の適用はないものとされた。

・産前産後の休暇日数や育児のための勤務時間短縮時間数について、これを賞与の支給条件である出勤時間の90%から除外することは、出産および継続勤務を抑制するおそれがあることから無効とされた。
しかし、これらの日数および時間数は、賞与の額を計算するに当たって欠勤として減額の根拠とすべきとされた。

・年末賞与が支給される直前に倒産した会社は、支給日在籍要件その他賞与支給制限規定がないことから、年末賞与を支給しなければならないとされた。

賃金の支払に関する判例について ~賞与 ・会社が、業績評価に基づいて業績評価が悪かった職員の特別手当を減額支給したことに対しては、評価基準の設定や評価結果に不具合な点がないことから違法とはいえないとされた。