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休業手当の判例について ~ ストライキと休業手当他



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


休業手当の判例について ~ ストライキと休業手当他
労働基準法第26条では、休業手当に関連する判例には様々なものがあります。
以下にて確認しておきましょう。
休業手当の判例について ~ ストライキと休業手当他
(ストライキと休業手当に関する判例)
・全業務量の8割を占める得意先の労働争議により、自社が業務停止となった場合であっても休業手当を免れる事由にはならない。

・ストライキの発生について使用者の責に帰すべき事由が認められ、さらにストライキの結果休業に至ることが予測される場合には、その休業自体に使用者の責に帰すべき事由があることとなり、休業手当の支払義務が発生することになる。

・ひとつの部門の争議行為の結果、他の部門に対して使用者が休業を命じた期間中における労働は、社会観念上無価値となったのであることから、その休業は使用者の責に帰すべきものではないとされる。

(解雇期間中の賃金に関する判例)
・ユニオン・ショップ協定に基づく解雇が無効であり、解雇期間中の労働者の労務提供の不履行が使用者の責めに帰すべき事由による場合には、労働者は反対給付としての賃金請求権を失わないことになる。

・使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が、解雇期間内の他の職に就いて得た利益は、副業的なもので解雇がなくても当然取得することができる等の特段の事情がない限り、民法536条2項ただし書きに基づき使用者に償還すべきものと解される。

休業手当の判例について ~ ストライキと休業手当他 しかし、労働基準法第26条の規定は、労働者が民法536条2項にいう「債権者の責に帰すべき事由」によって解雇された場合にも適用があるから、使用者は労働者の賃金額から、同人が得た利益の額を労働基準法第12条第1項所定の平均賃金の4割の限度においてしか控除することができない。