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平均賃金とは



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


平均賃金とは
労働基準法第12条では平均賃金について規定されています。
第1項
「この法律で、平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の平均日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によって計算した金額を下ってはならない。
平均賃金とは
1 賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60
2 賃金の一部が、月、週その他一定の期間によって定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額」

また、以下のことについても確認しておく必要があります。
年次有給休暇の賃金及びその取得日は、上記の賃金総額及び期間に含むものとされます。

賃金が協約等によって過去にさかのぼって増額された場合の平均賃金の算定においては、追加額は各月に支払われたものとして行います。

通勤手当は、平均賃金算定の基礎に算入します。

定年退職後に再雇用され、再雇用後3ヶ月に満たない労働者の平均賃金は、退職前の期間をも通算して算定することとなります。

所定労働時間が二暦日にわたる勤務を行う労働者については、「算定事由発生日」及び「労働した日数」の取扱いにおいては、始業時刻の属する日に事由が発生したもの及びその日の労働として取り扱うものとします。

平均賃金の算定期間が一賃金算定期間に満たないときのいわゆる完全月給者の平均賃金は、月給を30で除した金額が平均賃金となります。

第2項
「前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する」
賃金ごとに締切日が異なる場合の平均賃金は、各賃金ごとにその直前の締切日をもって算定することとします。

第3項
「前2項に規定する期間中に、次の各号の一に該当する期間がある場合においては、その日及びその期間中の賃金は、前2項の期間及び賃金の総額から控除する。
1 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
2 産前産後の女性が第65条の規定によって休業した期間
3 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
4 育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する育児・介護休業をした期間
5 試みの使用期間」
また1労働日中に一部休業があった場合も、その日を休業日とみなし、賃金及び日数からその日を控除することとなります。

第4項
「第1項の賃金総額には、臨時に支払われた賃金及び3ヶ月を超えるごとに支払われる賃金並びに通過以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。」
臨時に支払われた賃金とは、臨時的突発的事由に基づいて支払われたもの及び結婚手当等支給条件は予め確定されているが、支給事由の発生が極めて不確定であり、かつ非常に稀に発生するものを指します。
また私傷病手当は、臨時に支払われた賃金と解されます。

第5項
「賃金が通過以外のもので支払われる場合、第1項の賃金の総額に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。」

第6項
「雇入れ後3ヶ月に満たない者については、第1項の期間は雇入れ後の期間とする。」
平均賃金の算定に当たっては直前の賃金締切日より計算しますが、一賃金締切日を経過していない場合には、事由の発生した日以前の期間で計算します。
平均賃金とは 第7項
「日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする。」

第8項
「第1項から第6項によって算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる」