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計画の届出等 ~ 危険有害作業を必要とするものの設置等の届出



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


計画の届出等 ~ 危険有害作業を必要とするものの設置等の届出
労働安全衛生法第88条では、計画の届出等について規定しており、その第2項では機械等で危険・有害な作業を必要とするもの等の設置・移転・変更の届出について規定しています。 計画の届出等 ~ 危険有害作業を必要とするものの設置等の届出
「前項の規定は、機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする事業者(同項本文の事業者を除く。)について準用する。」

第1項の但書についても準用され、「第28条の2第1項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については、この限りでない。」となっています。

「その他の厚生労働省令で定める措置」とは、以下のものとなっています。
・法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
・前号に掲げるもののほか、第24条の2の指針に従って事業者が行う自主的活動

※第24条の2の指針とは、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を厚生労働大臣が公表するものとされており、指針の公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとなっています。

所轄労働基準監督署長は、事業場ごとに上記の届出に基づく認定を行います。
また次のいずれかに該当する者は、認定を受けることができません。
・法又は法に基づく命令の規定(認定を受けようとする事業場に係るものに限る。)に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者
計画の届出等 ~ 危険有害作業を必要とするものの設置等の届出 ・認定を受けようとする事業場について、認定を受けた事業者が所轄労働基準監督署長に認定を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者
・法人で、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの